安否確認システムとBCP策定について

安否確認システムとBCP(事業継続計画)の策定について
神奈川産業振興センターでは安否確認システムを導入しています。
災害時等に、従業員の無事を確認するシステムです。
ちなみに、システム導入前は昔ながらの連絡網でなんとかする方式でした。
3.11の時、大幅な電車規制が入り、自分の出勤状況が全く予想できない中、
会社へ誰が出勤できているかわからず、連絡を取りづらい状況だったことを思い出します。
企業の安全配慮義務とBCP策定
労働契約法第5条により、
企業は、従業員の「生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務」があります。
従業員が心身ともに健康に働くために注目を集めているのが、BCP(事業継続計画)の策定です。
BCP策定において「安否確認システムの導入」は重要な役割を果たします。
従業員の安否状況を迅速に把握し、対策指示を行うシステムを用意しておくことは、
災害時に従業員の安全を確保する1つのポイントになるのではないでしょうか。
安否確認システム主催の一斉訓練
さて、9月1日は関東大震災を由来とする「防災の日」でした。
弊社が利用している安否確認システムでは、この日一斉訓練が行われました。
参加は任意ですが、弊社でも毎年参加しています。
<回答に関する統計値の全体平均と弊社の比較> ※2021年度結果

回答時間の最頻値・回答時間の25パーセンタイル・回答率は、好成績ですが、
中央値・75パーセンタイルが、全体平均より悪いです。
今年の結果はまだ届いていませんが、果たして改善されているでしょうか。
代わる連絡手段 クラウド上のサービス
3.11の時、私個人がリアルタイムで連絡が取れたツールは、SNS(twitter・mixi)でした。
電話は、一緒に住む家族にも、西日本にある実家にも、各地の友人にも、全く繋がりませんでした。
あれから10年以上経っており、状況は改善されているかもしれませんが、
プライベートでも職場でも、電話・メール以外のクラウド上にあるサービスを活用し、
いざという時の連絡手段を確立しておくことが望ましいでしょう。