設備投資

小規模企業者等設備貸与制度

小規模企業者等設備貸与制度とは

「創業者」や「経営の革新に取り組む小規模企業者等」の皆さまが設備を購入する際、必要とする設備を神奈川産業振興センター（KIP）が皆さんに代わって購入して、割賦販売またはリースをする制度です。

このような設備も対象になります

• デジタル技術の活用による新しいビジネスモデルの創出や社内事務の効率化などにより、事業の高付加価値化や生産性向上を後押しするために、DXに必要なハードウェアやソフトウェアなど。
• カーボンニュートラルに対応していくための省エネ設備など。（※ソフトウェアについては、買い取りソフトが原則でクラウドなどを利用し使用料を支払うものは対象外です）
• BCP（事業継続計画）に必要な設備やビジネスモデルの転換、在宅勤務化に必要な設備。

制度のメリット

• 金融機関の借入枠外で利用可能：金融機関の融資枠や信用保証協会の信用保証枠を利用しないので、資金の調達に余力を残せます。
• 割賦料率・固定金利　年0.80%〜2.40％（割賦）：長期固定金利でご利用いただけます。
• 返済期間最長10年：法定耐用年数に応じて３～10年までの返済期間を設定できます。
• 貸与限度額1億円：同一年度内で、設備価格の合計金額が1億円（消費税込）の範囲内でご利用いただけます。
• 財務状況に応じた資金の使い分け：現在の決算状況だけでなく、事業内容の特徴や設備の投資効果などを含めた、これからの事業計画に基づき総合的に判断します。
• 商工会議所・商工会の推薦により返済期間を延長：商工会議所・商工会の推薦がある場合、10年以内において法定耐用年数の期間に2年を超えない範囲内で延長できます。
• 公的制度で信頼性があり、安心してご利用いただけます。：設備導入後も販路開拓や専門家派遣などの支援制度で皆様の経営をバックアップいたします。

ご利用対象

次の要件の全てを満たしている会社・個人が、当制度の対象になります。

1. 常時使用する従業員50人以下の会社・個人（但し、従業員21人以上〔卸売業・小売業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は6人以上〕の場合は、以下の特認要件に該当することが必要となります）
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に規定する業種、公序良俗に反する業種、協同組合、非営利法人等に該当しないこと。
3. 事業税（県税）を滞納していないこと。
4. 建築基準法、公害防止条例等、法令に違反していないこと。

★特認要件★

以下の3点すべての条件を満たす50人以下の会社・個人

• 銀行法に規定する銀行（信金、信用組合、農協、漁協を除く）、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫に係る資金を除く）、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行からの借入金が4.2億円以下
• 直近3年間の各事業年度の経常利益の平均額が3,500万円以下（この場合における経常利益とは「営業利益」から「営業外費用」を差し引いた額）
• 大企業からの出資等の割合が単独で3分の１を超えていない

申込みからの流れ

制度概要

※リース期間に応じて決定します。
※料率は変更することがあります。

その他

• 土地・建物・構築物の購入、内外装工事には利用できません。
• 中古品の設備、申込前に設置した設備、他都道府県に設置する設備や申込者以外の方が使用する設備等は対象となりません。
• 制度の利用には審査がございます。毎月審査会がございます。
  令和8年度_審査委員会日程表.pdfをダウンロード

お申込

こちらより設備貸与申込書をダウンロードしてください。

  令和８年度　準備中

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