1. トップ
  2. ビジネス支援
  3. 企業再生
  4. 神奈川県経営改善支援センター

神奈川県経営改善支援センター

神奈川県経営改善支援センターでは

“専門家”による経営改善計画策定費用の一部(※)を支援します。

神奈川県下の中小企業・小規模事業者の皆さまに対して経営改善計画の策定費用の2/3を支援する公的機関です。
「税理士等の専門家が作成する計画にもとづき、経営を改善したい」方はご相談ください。

(※)補助金には上限があります。

神奈川県経営改善支援センターでは、税理士、会計士、中小企業診断士等、国が認める専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画書を作成する場合、専門家の費用の2/3を負担する事業を実施しています。

① 早期経営改善計画(経営計画等)策定支援事業

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取組むことにより早期の経営改善の支援を行います。

こんな方におすすめの図
利用イメージ図

支援事業の概要

  • 認定支援機関である専門家に「計画」策定とアフターフォローを依頼します。
  • 「計画」は、金融支援(返済緩和・条件変更等)を盛り込まない簡潔なものです。
  • 策定した「計画」をお取引金融機関に提出することで、課題を共有できます。
  • 計画策定後1年を経過した最初の決算時に、アフターフォローで進捗を確認できます。
  • 必要に応じ、本格的な経営改善や事業再生の支援策を紹介してもらえます。
  • 専門家に支払うべき費用(計画策定+アフターフォロー)の 2/3(上限20万円)が補助されます。

② 経営改善計画策定支援事業

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。

本事業は、こうした中小企業・小規模事業者が、金融機関からの金融支援を受けるために金融機関が必要とする経営改善計画を、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関※」)に策定支援を依頼し、その費用の一部(上限200万円)を国が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。

こんな方におすすめの図
利用イメージ図

本事業の詳細および留意事項は以下をご確認ください。

ご利用方法

まずは、メインの金融機関にご相談ください。
支援事業の仕組みや手続きについては、神奈川県経営改善支援センターにお問い合わせください。

認定支援機関向けFAQ、各種申請書式(利用申請、計画策定およびアフターフォローの費用支払申請等)については、以下のリンク先をご覧ください。

相談時間

平日09:00~17:00(土日、祝日、年末年始は休業)