採用情報
公益財団法人 神奈川産業振興センター 採用情報
現在募集は行っていません。(2024年7月16日で、エントリー受付を終了しました。)
会社案内
(公財)神奈川産業振興センターとは
神奈川産業振興センター(KIP)とは、神奈川県内の中小企業を支えるために、神奈川県からの100%出資により設立された外郭団体(公益財団法人)です。
神奈川県における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、神奈川県の産業の振興に寄与しています。
企業ごとに異なる経営課題に対して、助言やアドバイスを行い、一緒に課題解決をしていくためのサポートをします。
具体的には、「販路を開拓したい」「海外展開したい」「創業したい」「新事業を展開したい」「ITを導入・活用したい」「人材育成したい」等、神奈川県内企業の要望に対して「補助金」「専門家等に相談」「マッチング支援」「セミナー・講座」「施設・設備レンタル」等の支援をしています。
職員の声
仕事内容
相談を受ける・アドバイザー人材を派遣する
経営全般、新事業展開、IT活用、生産性向上、組織活性化・人材活用、法務、財務、税務、労務、マーケティング、海外展開、技術、広報戦略など、経営に関するさまざまなお悩み・課題の解決にワンストップでお答えします。
取引先を紹介する・繋げる
企業からの要請・依頼により新たな取引先を紹介する受・発注取引あっせんを行います。
受・発注商談会を開催しています。
海外進出をサポート
海外進出や販路拡大・貿易実務など、海外でのビジネス展開の相談に対応しています。
設備投資をサポート
小規模企業者等設備貸与事業を行っています。
ベンチャー企業と二人三脚
創業・起業家、新事業進出企業、スタートアップおよびベンチャー等を応援するために、「インキュベート施設」を提供しています。
「かながわビジネスオーディション(KBA)」では、新たに取り組もうとする事業に関するビジネスプランを募集・評価します。
事業承継・事業再生
経済産業省関東経済産業局から委託を受けて実施している、国の事業です。
人材を確保する
積極的な「攻めの経営」にチャレンジするために、牽引する人材である、知見とヤル気を併せ持つ「プロ人材」の採用を橋渡しします。
貸し会議室・ホール・駐車場
貸会議室や見本市・展示会会場としてご利用いただける多目的ホールや駐車場を提供します。
キャリアパス
社内・社外研修
神奈川産業振興センターでは、積極的に社内・社外研修を行っています。
- 若手社員…新規採用者研修、基礎知識習得研修、セルフケア研修
- 中堅社員…専門知識習得研修、セルフケア研修
- 管理職クラス…マネジメント研修、ラインケア研修
給与・福利厚生
各種人事制度
- 昇給
- 毎年1回実施しています。
- 人事異動
- おおむね3年を目安とし、定期的な人事異動を行っています。さまざまな職務経験を積むことで、幅広い視野と専門性を高めます。
- 人事考課
- 毎年2回実施しています。
FAQ
- Q1. 神奈川産業振興センターとはどのような団体でしょうか。どのような仕事をしているのでしょうか。
- Q2. 初任給について教えてください。
A2.
大卒:月給22万7,000円~
高卒:月給19万1,000円~
※令和6年6月1日時点。上記金額は新卒の場合で、年齢や経験に応じて変わります。
この他、扶養手当、住居手当(家賃補助)、通勤手当、賞与等があります。 - Q3. 福利厚生面について教えてください。
A3.会員制福利厚生制度(ベネフィット・ステーション)を利用しています。※令和6年6月現在
- Q4. 必須の資格はありますか。
A4.特にありません。
(あれば役立つ資格は、簿記、中小企業診断士、FP など) - Q5. 採用後どのような仕事をするのですか?また、どのような能力が必要ですか。
A5.創業、経営革新、新事業創出、販路拡大など、中小企業が抱えるさまざまな経営課題に対して、課題解決に向けたサポートを行います。
具体的には、中小企業の課題をピックアップし、社内や専門家との連携を行い、課題解決します。そのため、コミュニケーション力・調整力・チームワーク力等の対人能力が必要です。
また、総務・経理等の管理部門では、迅速かつ正確な事務処理能力が求められます。 - Q6. 車の免許は必要でしょうか。
A6.特に必須ではありません。ただし、稀に業務上必要となった場合、車を利用することもあります。
- Q7. 就業時間について教えてください。
A7.就業時間は1日 7時間45分(8時30分~17時15分※休憩1時間)です。
- Q8. 休みの日はいつでしょうか。また、有給休暇取得率はどのくらいでしょうか。
A8.原則として土・日・祝日、年末年始はお休みです。年次有給休暇のほかに、夏季休暇(5日)、産前産後休暇、育児休業、介護休業などの特別休暇があります。
有給休暇取得率は、平均取得日数 約14日です。(2023年実績) - Q9. 在宅勤務や時差出勤は行っていますか。
A9.在宅勤務・時差出勤は現在のところ暫定的に行っています。※令和6年6月現在
- Q10. 採用された場合、公務員になるのでしょうか。
A10.公務員ではありませんが、公益財団法人の職員として、公務員と同じ心構えで業務に取り組むことが求められます。
- Q11. 勤務地が3ヶ所ありますが、人数比はどのくらいでしょうか。
A11.本所(横浜(関内))は94%、県央支所(海老名)5%、大連事務所1%です。
求めている人材
下記の条件を満たす方(※若年層の長期キャリア形成をはかるため。)
- 2024年10月1日時点で、高校卒業以上、満40歳未満の方
- 新卒者は、2025年4月1日時点で、卒業見込み(2025年3月卒業見込みの高校・専門・高専・短大・大学・大学院)の方
前職はさまざま。金融機関、サービス職、メーカーなど。
- 専門知識は必要ありません
- コミュニケーションやチームワークを大切にできる方
- 中小企業支援に関心のある方