よろず・ワンストップ相談窓口

※１：毎月第２、第４木曜日のみ
※２：ご予約は、当該日の２営業日前午後５時までの受付となります。(web予約ページからご予約下さい。)
※３：毎月第１、第３火曜日のみ

専門相談は１枠原則1時間となります。(法律相談を除く)

法律相談専用予約ページのご案内

法律相談のご予約はweb予約にて承っております。
下記の「Web予約はこちら」より、ご希望の日時をお選びください。

ご予約は、当該日の２営業日前午後５時までの受付となります。

特別相談窓口

KIPでは、以下の課題でお困りの皆さまに対して、特別相談窓口を開設し、支援を行っています。

取引かけこみ寺

取引かけこみ寺では、代金の未払・減額、不当なやり直し・返品、受領拒否、買いたたきなど、取引上のトラブルにお答えします。

2026年1月から法律名が「取適法」(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)に変更され、「下請かけこみ寺」の名称が「取引かけこみ寺」に変更となりました。

「取引かけこみ寺」無料相談

TEL：0120-418-618
（専用ダイヤル）

(公財)全国中小企業振興機関協会ホームページ
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

本事業は中小企業庁の委託事業です。

BCP（事業継続計画）作成等支援専門家派遣事業

BCP（事業継続計画）とは

BCP(BusinessContinuityPlan:事業継続計画)とは、自然災害や事故、感染症の流行などといった事業継続に重大な影響を与える事態が発生した場合に、一定以上の水準で重要な事業を継続するとともに、許容される時間内に復旧するため、緊急事態を想定してあらかじめ事業の優先順位や代替策などを定め、準備をしておく計画です。

大規模災害や感染症対策への備えは十分でしょうか？企業を万が一の事態から守るために、BCPの作成をぜひお勧めします！

ぜひ「BCP（事業継続計画）作成等支援専門家派遣事業」をご活用ください！

BCP（事業継続計画）作成等支援専門家派遣事業は、「BCPを作りたいけど、何から手を付けてよいのか分からない」、「なんだか作るの難しそう…」、「作りたいけど時間がない」という県内の中小企業を支援するため、専門家を派遣しBCPや事業継続力強化計画の策定等をお手伝いする事業です。

派遣する専門家は、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の国家資格を有し、中小企業者等に対して適切な助言のできる方です。当センターが申請内容に適した専門家を決定します。また、特定の専門家の派遣を希望する場合は、国家資格の有資格者で、これまでの経歴等から申請内容に適していると認められるときに限り、申請者の希望する専門家の派遣を受けることもできます。

令和8年度 BCP作成等支援専門家派遣事業の概要

派遣回数

専門家の派遣は、原則3回以内となります。なお、「リスクファイナンス判断シート 」を活用する場合は4回以内までとします。

費用負担（自己負担金）

費用は無料です。

利用できる企業等

この事業は、県内に事業所を有している中小企業者または中小企業団体等が利用できます。なお、中小企業者とは、中小企業支援法第2条の規定に基づいています。詳細は実施要領をご参照ください。

申込開始日

2026年4月1日（水）から

チラシ

BCP作成等専門家派遣事業_リーフレット

申込方法

BCP専門家派遣事業実施要領をご確認のうえ、 (様式1)BCP専門家派遣事業申請書を下記問い合わせ先にお送りください。

• BCP専門家派遣事業実施要領
• (様式1)BCP専門家派遣事業申請書

お問い合わせ先

担当：経営支援部 経営総合相談課
TEL：045-633-5200
FAX：045-633-5194
E-mail：soudan@kipc.or.jp

【受付終了】令和8年度 課題解決特別専門家派遣事業

昨今の社会経済情勢の変化に伴い、様々な課題を抱えている神奈川県内の中小企業・小規模事業者に対して、中小企業診断士等の専門家を派遣し、課題の解決をお手伝いします。派遣する専門家は、中小企業診断士をはじめ、経営・技術等の専門知識を有し、中小企業者等に対して適切な助言のできる方で、申込者の希望によりご指定いただけます。特に指定のない場合は、当センターが、申込者の課題解決に適した専門家を選定します。

令和8年度 課題解決特別専門家派遣事業の概要

派遣回数

専門家の派遣は、原則5回以内となります。

費用負担（自己負担金）

費用は無料です。

利用できる企業等

中小企業支援法第２号に基づく経営の革新や改善に取り組む中小企業者、中小企業者で構成された団体が利用できます。

申込開始日

2026年4月1日（水）から

チラシ

R8年度_課題解決特別専門家派遣事業案内リーフレット

申込方法

申込書を下記問い合わせ先にお送りください。

お問い合わせ先

担当：経営支援部 経営総合相談課
TEL：045-633-5200
FAX：045-633-5194
E-mail：soudan@kipc.or.jp

SDGSへの取り組みを支援します

KIPでは県内中小企業・小規模事業者がSDGs達成に向けた行動促進に対する支援を行います。
「かながわSDGsパートナー※」に登録された企業については、具体的な取り組みに対し、SDGsの専門家がサポートします。登録企業が専門家のアドバイス、サポートを受けながら、主体的に活動、検討を進めていただくことで、自立的・持続的にSDGs達成に向けた支援を行います。

支援の流れ

※専門家の派遣については、「無料」、「有料（7千円/回または13千円/回、最大8回）」を併せて効果的に実施いたします。

※「かながわSDGsパートナー」とは、SDGsの取組等を実施している企業・団体等を「かながわSDGsパートナー」に登録し、神奈川県とパートナーが連携、またパートナー間の連携を県が後押しすることで、県内のSDGsに関する取組や事業を促進させることを目的とするものです。

県HP「かながわSDGsパートナーについて」をご参照ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/sdgs/partner.html

支援事例の紹介

飲食店の取り組み支援事例（SDGｓ推進に向けて⑧⑨への取組み）

  野菜レストランさいとう（横浜市港北区）

他機関の支援事例のご紹介

https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/index.html

ｊ-Net21は独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。こちらから様々なSDGｓへの取り組みが確認できます。

SDGsとは

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称で、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すために掲げた国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成されており、ユニバーサル（普遍的）な目標として、様々な取り組みが積極的に行われています。

17の目標ごとの説明

https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31737/

お問い合わせ先

担当：経営支援部 経営総合相談課 
TEL：045-633-5200　FAX：045-633-5194
E-mail：soudan@kipc.or.jp

DX支援＆デジタル化補助金 事前相談の受付

新型コロナウイルス感染症の影響などにより、事業継続力の強化やビジネスモデルの再構築、生産性向上が重要な経営課題となってきていることから、これらの課題を解決していくためDXの取組を支援します。　身近なデジタル化（DX）を打ち出し、積極的に働きかけます。

DXとは

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（経産省2018年「DX 推進ガイドライン」より）

【申請受付終了】令和8年度 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金　事前相談受付中

昨今、人手不足が深刻化している中、神奈川県では小規模事業者に対するデジタル化に係る補助金の交付を開始いたしました。
本補助金の申請要件となっている事前相談については、当センターでも受け付けています。

さらに、本補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の目的達成に向けて、当センターが実施する専門家派遣を3回まで無料で受けることができます。
当センターが行う事前相談をご希望の事業者様・詳細について聞きたい事業者様は、下記連絡先までお問い合わせください。なお、本補助金の制度内容や申請・交付に関する詳細については、小規模デジタル補助金班（070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435）にお問い合わせください。

お問い合わせ先

担当：経営支援部 経営総合相談課
TEL：045-633-5200　FAX：045-633-5194
E-mail：kodeji@kipc.or.jp

補助金概要

他にもさまざまな相談を受け付けております

神奈川県よろず支援拠点

（公財）神奈川産業振興センターでは、経済産業省から「よろず支援拠点事業」の委託を受け、中小企業・小規模事業者のための総合相談所「神奈川県よろず支援拠点」を2014年6月2日に開設し、これまでの相談・支援機能を強化します。
「よろず支援拠点事業」では、広く、コーディネーター等が中小企業・小規模事業者（NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人含む）の相談に応じ、経営課題を分析し、総合的・先進的な経営アドバイスを行い、皆さまの経営課題解決をお手伝いします。詳しくは公式ホームページをご覧ください。

地域支援機関と連携してオール神奈川で支援

かながわ中小企業支援プラットフォーム

経済産業省施策「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」に基づき登録された「地域プラットフォーム」であり、中小企業の高度専門的な課題を解決するため、専門家の派遣をする窓口機能を担う他、国やプラットフォーム構成機関が実施する支援情報の発信機能を強化して、県内の中小企業支援体制の強化を図ります。

かながわ中小企業支援プラットフォーム構成図（2026年4月1日現在、49機関）

かながわ中小企業支援プラットフォームの取組内容

1. 中小企業の経営課題の解決に向けて、プラットフォーム構成機関を通じて専門家の派遣を行います。
2. 国やプラットフォーム構成機関が実施する中小企業支援施策に係る情報を発信します。