4月と5月にそれぞれカーボンニュートラル（CN）についての記事を2本掲載しました。今回は第3回目です。4月にはCN取り組みのメリット（※1）、5月にはCN取り組みの第一歩（※2）として、二酸化炭素（CO2）排出量の把握について記しました。今回はCO2排出量の削減について考えていきます。
※1　https://www.kipc.or.jp/blog/kikaku-r4-1/
※2　https://www.kipc.or.jp/blog/kikaku-7/

CO2等の温室効果ガス削減に対し、日々の省エネを実践することはもちろん大切ですが、それだけでは国が目標とする、2050年までのカーボンニュートラルの実現は難しいと見られています。省エネに加え、再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの低炭素化、さらに電化を促進するなど利用エネルギーの転換も求められてきます。要は短期のみならず、長期的な視点でもっての取り組みが必要といえます。

そのために脱炭素化に向けた計画を策定していくことになります。計画は個々の事業者で異なってきますので、ここでは計画の策定にあたって、どのような手順で考えていけばよいのかを紹介していきます（参照元：環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」）。

まずは、「長期的なエネルギー転換の方針の検討」です。CO2排出量を大幅に削減させるため、電化やバイオマス、水素といったCO2の排出が少ないエネルギーの利用可能性を検討していきます。
次に、「短中期的な省エネ対策の洗い出し」です。前記のエネルギー転換の方針を踏まえ、空調機等の運用改善や部分更新・機能付加、さらに設備導入によるエネルギーの高効率化が挙げられます。
そして、「再生可能エネルギー電気の調達手段の検討」です。エネルギー転換の方針の検討と省エネ対策の洗い出しにより、自社のCO2排出削減の状況が把握できるようになるので、削減が目標に届かないようであれば、小売電気事業者との契約や自家発電・自家消費、再エネ電力証書等の購入といった再生可能エネルギー電気の調達を検討していきます。
最後に、「削減計画の精査と計画への取りまとめ」となります。上記3つの検討結果を取りまとめ、洗い出した削減対策について、以下3点を定量的に整理します。
・想定される温室ガス削減量（t―CO2／年）
・想定される投資金額（円）
・想定される光熱費・燃料費の増減（円／年）
これを踏まえ、各削減対策の実施時期を決めた上で、各年の排出削減量とキャッシュフローへの影響を集計し、事業者全体の削減計画をロードマップに整理していきます。
さらに、以下の観点で削減計画の精査を行います。
・洗い出した削減対策によって目標達成は可能か
・排出削減に係る追加的な費用支出を許容できるか
・削減対策の実現に向けた詳細検討をどのように進めるか

ここまで3回にわたり、CNについて記してきました。まだこれからという事業者も少なくないかと思います。まずは情報収集をしていただき、その上でCNへの取り組みを進めてみてください。

＜参考＞
〇環境省「中小企業の環境経営」
　https://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/post_174.html
〇関東経済産業局「カーボンニュートラルの実現」
　https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/kanto_cn.html
〇KIPでのCN支援
　https://www.kipc.or.jp/topics/information/20220428-CNsupport/