これ以上の地球温暖化を食い止め、今後の気候変動の影響を最小限にすべく、世界が脱炭素化に動き始めています。日本でも2020年10月、当時の菅首相による「2050年カーボンニュートラル」宣言を機に注目を集め、官民を挙げた取組の機運が高まっています。
こうした社会環境の中、中小企業の皆さまにもカーボンニュートラル（CN）は少しずつ身近なトピックになってきているのではないでしょうか。そこで、今回は改めて中小企業とCN、脱炭素経営について考えてみます。

CNについてもし「社会的要請だから…」、「取引先に求められるから…」など、仕方なくという姿勢で取り組まれていたら、それはあまり得策とは言えないでしょう。取り組むからにはやはりメリットを感じて行った方が効果的かつ持続的なものとなるからです。それでは考えられるメリットをいくつか挙げてみます。

まずは「光熱費・燃料費の削減」があります。省エネへの取組や再生エネルギーの活用などにより光熱費等コストの削減が期待されます。
また、早期に取り組むことによる「取引先からの売上や受注機会の確保・拡大」、「知名度の向上」も挙げられます。サプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、CNの取組が取引先に評価されてくるからです。
さらに、社会的課題に取り組むことは、「従業員の自社に対するプライドの醸成」につながり、ひいては「将来の人材確保」という効果も見込めます。今後の従業員の定着率向上や少子高齢化による人手不足への対策にもなります。
あと、最近ではCN等への取組を評価する金融機関も増えてきており、「有利な資金調達」につながる可能性も出てきます。

以上、6点ほどCNに取り組むメリットを挙げてみました。ぜひ、こうしたメリットを享受するため、CNへの積極的な取組を進めてみてはいかがですか。

なお、行政でもCNにつながる様々な支援施策を用意しています。以下の神奈川県のHPも参考ください。

参考：神奈川県　中小規模事業者省エネルギー対策支援のページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/