「SDGs」17の目標について　Part4

神奈川産業振興センターでは、SDGsの取組みの中で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた一人ひとりのライフスタイルの脱炭素型への転換を推進するとともに、働きやすい職場づくりの一環として、「通年での職員の軽装化（気候や職場環境など職員自ら快適で働きやすい服装を選択）」を2023年7月26日より実施中。10月は衣替えの時期となりますが、引き続き軽装化を実施しております。
（当財団は＜かながわSDGｓパートナー＞です）

今回の「SDGs」17の目標のご紹介Part4では、「7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「8 働きがいも経済成長も」について簡単に見ていきたいと思います。
（月1回程度、「SDGs」の17の目標をいくつかご紹介します。）

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに　～すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する～

島国である日本はすぐに使えるエネルギー資源が乏しく、ウクライナ情勢の影響等を受けたエネルギー価格高騰はまさにエネルギー資源の乏しさを実感させられる結果となっています。2020年度の日本のエネルギー自給率は11.3%で、OECD38カ国中の37位となっています。

2023年2月に閣議決定された「グリーントランスフォーメーショ ン」（「GX」（Green Transformation））の実現に向けた基本方針では、「温室効果ガス排出削減」と「経済成長・産業競争力向上」の同時実現に向けた様々な分野における取組の方針が掲げられており、経済社会システム全体を変革させる動きが活発化することが期待されます。

8 働きがいも経済成長も　～包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の安全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する～

日本では、小学校・中学校の計9年間の普通教育が制度として定められていますが、世界では10人に１人の子ども（5歳～17歳）が働いています。「SDGs」17の目標の「4 質の高い教育をみんなに」にもつながりますが、教育環境を整えることが労働問題の改善にもつながることになるのではないでしょうか。

また、日本の労働時間の長さはOECD平均（1年間の労働時間－2019年）の1726時間よりは少ない1644時間となっており、労働時間だけが問題ではないことが分かります。働きたい人が望んだ環境で働ける社会が、日本、世界ともに求められます。

「人間らしい働き方」について考えてみてはいかがでしょうか。
神奈川で暮らす、働くを持続可能に。「SDGs」17の目標の達成のため、一緒に取り組んでみませんか！

参考資料：資源エネルギー庁（エネルギー白書2023）、世界がぐっと近くなるSDGsとボクらをつなぐ本