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スタッフブログ

事業承継
掲載日:2023年6月 2日

2023年版中小企業白書に見る事業承継・M&Aの実態(第1回)

「令和4年度中小企業の動向」および「令和5年度中小企業施策」(中小企業白書)が公表

2023年4月28日、中小企業庁から「令和4年度中小企業の動向」および「令和5年度中小企業施策」(中小企業白書)が公表されました。

中小企業白書では、「事業承継・M&Aは、経営資源の散逸を防ぐとともに、経営者の世代交代を通じた企業変革の好機でもあり、若い後継者ほど、新しい商品・サービスの提供といった事業再構築に取り組む傾向がある。また、後継者のうち、先代経営者から経営に関する意思決定などを任されているほど、新たな取組に挑戦する傾向にあり、従業員からの信認を得ることが業績向上につながっている。 さらに、M&A成立前後の統合作業(PMI:POST MERGER INTEGRATION)に早期に取り組むことが期待以上の成果につながる。」と分析しています。

当センターでは、「2023年版中小企業白書に見る事業承継・M&Aの実態」と題して、事業承継・M&Aの実態について4回シリーズでお届けします。

事業承継の動向

休廃業・解散

休廃業・解散企業の現状については、㈱東京商工リサーチの「休廃業・解散企業」動向調査によると、2022年の休廃業・解散件数は49,625件で、前年比11.8%増となった。また、㈱帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査によると、2022年の休廃業・解散件数は53,426件で、前年比2.3%減との動向を確認している。

経営者の高齢化 

2000年以降と比較して足下では、経営者の高齢化が進む一方、直近の2年間では高齢の経営者の割合が低下し、事業承継が一定程度進んでいる可能性があると分析している。

後継者の事業再構築

事業承継は経営資源の散逸を防ぐとともに、経営者の世代交代により、企業を変革する好機でもある。事業承継時の経営者年齢が若い企業においては、企業の成長に寄与する事業再構築に取り組んでいると分析している。

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神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターは、国の委託事業ですので、安心してご相談いただけます。
相談はすべて無料です。お気軽にご相談いただけます。
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