経営革新計画のご案内

今回は、中小企業庁が行っている、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画についてご案内します。
経営革新計画とは、新商品・サービスの開発、新たな生産・販売方式の導入など、新事業活動に取り組む特定事業者の方が、中小企業等経営強化法に基づき「経営革新計画」を策定して知事の承認を受けることによって、計画期間中に、さまざまな支援メニューを受けることが可能になります。（それぞれの支援メニューの実行を保証するものではありません。）

対象事業者

県内に本店の登記（個人事業主の場合は、県内に住民登録)がある、一定の従業員基準を満たす特定事業者、そのグループ、組合等が対象となります（ただし、非営利法人・医療法人・学校法人等は対象外です）。なお、申請に当たっては1年以上の既存事業での事業実績が必要です。

承認を受けるメリット（支援メニューの例）

• 政府系金融機関等による低利融資
• 一部の国の補助金の加点
• 特別モニター評価制度
• 海外展開に伴う資金調達支援

※対象事業者の詳細、承認基準、支援メニューの一覧および詳細等は下記のURLからご確認ください。

神奈川県：経営革新計画の承認手続と支援メニュー

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/f105/

申請相談窓口のご案内

経営革新計画の承認申請をされる方は、申請書類をご準備の上、必ず最寄りの商工会・商工会議所または、当センターなどの中小企業支援機関にてご相談ください。
※必ず事前に電話予約をお願いします。

申請書類の様式、申請相談窓口の一覧はこちらからご確認いただけます。

神奈川県：経営革新計画の承認手続と支援メニュー

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/f105/