最近、経営総合相談課にクレーム対応に関する相談がありました。

 内容は顧客より１年半前に販売した洋服の修理を求められているが、修理不能なほどに傷んだ状態である。更に顧客は恫喝が激しく会話にならない状態とのこと。この場合返金を認めざるを得ないのかとの相談でした。

 今回の場合、売買契約が成立し、なおかつ修理不能な明確な理由があるため、本来であれば対応する必要はないと思われますが、クレームによって金銭を巻き上げる事例もいくつかあり、不当な要求の可否、また健康被害や衣装への色移りなどの二次被害による賠償等も考えられるため、法律の専門家で様々な契約案件を対応している弁護士の意見を聞くのが解決への近道と考えます。

 当センターでは毎週水曜日に３０分間無料の法律相談を実施しております。契約に関するさまざまな問題に対応しておりますので、ご活用下さい。