ご存じですか？「パートナーシップ構築宣言」
昨今、様々な物の価格が高騰し、仕入価格や光熱費の上昇が続いています。しかし、販売価格への転嫁は十分にできず、採算が上がらないといった声が多くの中小企業等の方から寄せられています。これに加え、今春は特に賃金アップへの期待・要請が社会的に高まり、企業にとっては難しい経営が迫られるようになってきました。
この解決策の第一歩となるのが、企業間取引におけるコスト上昇への正当な価格転嫁といえます。そして、現在国等が推進しているのが企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す仕組み、「パートナーシップ構築宣言」です。
この宣言では、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携に加え、親事業者と下請事業者との望ましい取引関係の遵守が「発注者」側の立場から表明され、ポータルサイトで企業名も公表されます。2020年6月から導入されているこの仕組み、これまで全国19,451社・神奈川県810社（2023年3月10日現在）が登録を行っています。
県では中小企業による物価上昇に伴った賃金アップ、人材確保を目指して、2月末に同宣言の普及と宣言の実効性向上に向けた緊急要請を行いました。ホームページでも同宣言の掲載ページを設けていますので、ぜひ一度ご覧ください。
KIPでは同宣言に係る特別相談窓口を設置しています。何かございましたら、お気軽に問い合わせください。
また、ホームページで「価格転嫁セミナー（価格転嫁交渉の手引き）」を公開しています。あわせてご覧ください。
〇神奈川県「パートナーシップ構築宣言」の作成と公表
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/partnership.html
〇KIP「パートナーシップ構築宣言」に係る特別相談窓口
https://www.kipc.or.jp/topics/information/20230228/
〇KIP「価格転嫁セミナー（価格転嫁交渉の手引き）」