サーチファンドをご存じですか？

サーチファンドとは

最近、新聞や雑誌などで「新たな事業承継を支援する仕組み」の一つとして「サーチファンド」が注目され始めています。
サーチファンドは、能力とやる気があり会社経営を志す優秀な経営者候補（サーチャー）が成長が見込まれる候補企業を探索（サーチ）し、サーチファンドからの出資を受けその企業の経営権を取得し、経営者として企業価値の向上を目指すもので、1980年にアメリカのスタンフォードビジネススクールで誕生した事業承継モデルといわれています。

サーチファンドによる承継の流れ（例）

サーチファンドの出資により設立した特別目的会社（Special Purpose Company：SPC（※））の代表取締役にサーチャーが就任。
成長が見込まれる候補企業とのマッチングが成立した場合、SPCが候補企業の株式を引受ける。

一般的なサーチファンドによる承継の流れ

（※）SPC：サーチャーが、自身が承継する企業の株式取得を目的として設立する会社
（出典：山口キャピタル株式会社）

日本におけるサーチファンドの変遷

2018年5月	株式会社Japan Search Fund Accelerator(JaSFA)がサーチファンドアクセラレーターとして活動開始
2019年2月	JaSFAと山口フィナンシャルグループが、日本初のファンド・オブ・サーチファンドとしてYMFG Searchファンドを設立し、地域企業の事業を支援
2020年10月	マッキンゼー、ベインキャピタルを経て日本で初のサーチファンド活動を行う伊藤公健氏、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本M&Aセンター、キャリアインキュベーション株式会社が株式会社サーチファンドジャパンを設立
2021年12月	野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社、株式会社Japan Search Fund Acceleratorがジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合を設立、野村ホールディングス株式会社、大同生命保険株式会社、その他地域金融機関等から出資受け入れ
2022年2月	株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、株式会社十六銀行、株式会社南都銀行、株式会社百十四銀行、株式会社愛媛銀行が協働して地域未来共創Searchファンド投資事業有限責任組合を設立（ファンド総額35億円）
2022年5月	銀行、商社、リクルート、ソフトバンク、スタートアップなどの出身メンバーが、「経営者というキャリアパスを創り、事業承継課題を解決する会社」としてNational Search Fund（株）を設立
2022年8月	地域未来共創Searchファンド投資事業有限責任組合が、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社大和証券グループ本社から出資受け入れ（ファンド総額50億円）
2022年8月	ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合が、株式会社山陰合同銀行、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社足利銀行、株式会社阿波銀行から出資受け入れ（ファンド総額58億円超）
2023年3月	National Search Fund（株）、横浜銀行が共同で、「事業承継を目的としたサーチファンド」としてサーチファンド未来創造」を設立（ファンド総額10.5億円）

サーチファンド活用による事業承継・引継ぎの促進への期待

中小企業庁が2023年3月に開催した研究会の資料によると、

中小企業経営者の高齢化が進む中、成長志向が高く、既存事業・リソースを活かして新規事業や事業再構築に挑戦する傾向がある後継者（若手の次期経営者）への期待が高まっている。中小企業の中長期的な成長にとっても、事業承継・引継ぎの促進及びそれを機とした変革の促進という観点は極めて重要。
また、第三者に事業を引継ぎ、世代交代を進め、経営革新を促す観点において、政府として、サーチファンドの取組を支援しているところ。

日本でも第三者への事業承継が増える中で、サーチファンドが後継者を探す手段の一つとして注目され始めており、サーチファンド活用による事業承継・引継ぎの促進が期待されているところです。

ひとつでも気になることがあれば、お気軽にご相談ください！

親族への計画的な事業引継をしたい！
従業員に後継者として会社を任せたい！
後継者候補を探してほしい！
他の企業に会社（事業）を売却したい！
他の企業（事業）を買収したい！
当事者同士では承継の合意はできているが不安！

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターの特徴

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターは、「産業競争力強化法」に基づき、公益財団法人神奈川産業振興センターが経済産業省関東経済産業局から委託を受けて実施している国の事業です。安心してご相談いただけます。
相談はすべて無料です。お気軽にご相談いただけます。
中小企業のM&A・事業承継に詳しい専門家が、秘密厳守でご相談を承ります。

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