事業承継の類型について解説します

事業承継とは？

事業承継は、自社株式や事業用資産の引き継ぎ、それに伴う税金対策や資金調達の問題がクローズアップされがちですが、経営者の信用、取引先や金融機関とのネットワーク、独自の技術、経営のノウハウなど目に見えにくい会社の強みも確実に引き継いでいかなければなりません。
また、引き継ぐだけでなく、その後も会社が安定的に継続し、更なる発展をしていくためには、後継者の育成や会社の磨き上げなども必要です。
更に、事業承継と言えば、かつては子などに引き継ぐ親族内承継が殆どでしたが、近年では従業員承継や第三者への引継ぎも増えており、それらを支援する公的機関や制度なども整備されています。後継者が十分に「経営力」を発揮できるよう、できる限り早い段階から計画的に事業承継に取り組み、現経営者がバックアップすることが重要です。

事業承継の類型

事業承継は、引継ぐ先によって、親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継（M＆A）に分類されます。

親族内承継

経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法です。
一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがあります。

メリット	デメリット
一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。	親族内に、経営能力と意欲がある者がいるものとは限らない。相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難。

役員・従業員承継

「親族以外」の役員・従業員に承継する方法です。経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができること、社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがあります。

メリット	デメリット
親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい。業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。	親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。個人債務保証の引継等の問題。

第三者承継（M＆A）

株式譲渡や事業譲渡等により承継を行う方法です。
親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがあります。
この場合、事業譲渡には、「事業の一部譲渡」も含まれます。
大切なポイントは、譲る側と譲られる側双方の合意により引継ぎスタイルが変わりますので、理解し合える譲渡先を根気よ＜みつけることが大切です。

メリット	デメリット
身近に後継者として適任者がいない場合も広く候補者を外部に求めることができる。現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。	希望の条件（従業員の雇用、売却価格等）となるのが困難。

（出典：中小企業経営者のための事業承継対策　中小機構）

ひとつでも気になることがあれば、お気軽にご相談ください！

親族への計画的な事業引継をしたい！
従業員に後継者として会社を任せたい！
後継者候補を探してほしい！
他の企業に会社（事業）を売却したい！
他の企業（事業）を買収したい！
当事者同士では承継の合意はできているが不安！

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターの特徴

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターは、「産業競争力強化法」に基づき、公益財団法人神奈川産業振興センターが経済産業省関東経済産業局から委託を受けて実施している国の事業です。安心してご相談いただけます。
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