2023年版中小企業白書に見る事業承継・M＆Aの実態（最終回）

成長に向けた価値創出の実現（M&A）

当センターでは、「2023年版中小企業白書に見る事業承継・M&Aの実態」と題して、事業承継・M&Aの実態について4回シリーズでお届けしています。

今回は、最終回「成長に向けた価値創出の実現（M&A）」についてです。

M&A成立前までの取組

買い手としてM&Aの実施意向がある企業を対象として、M&A成立前までの取組について分析を行っている。

M&Aを行う際、相手先従業員から理解を得られるか不安を感じる買い手企業は多い

「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある」と回答した割合が5割以上と最も高くなっており、M&A成立前の段階から「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」を確認しておくことが、不安の解消につながる可能性が考えられると分析している。
また、「判断材料としての情報が不足している」、「期待する効果が得られるかよくわからない」、「相手先（売り手）企業が見つからない」と回答した割合がそれぞれ3割を超えており、M&Aに関する情報不足や期待した効果を得られるか不明瞭である点を障壁と感じている企業も多いことがうかがえるとの分析結果となっている。

早期にPMIの検討を始めた企業ほどM&Aで期待以上の成果を感じている

PMI（※）を「基本合意締結前」に検討した企業は、「基本合意締結後～クロージング完了後」に検討した企業や「検討していない」企業と比較して、M&Aの満足度が「期待以上となった」割合が7割以上と最も高いと分析している。
また、今回の調査だけで一概にはいえないものの、M&Aで期待した成果を得る上で、早期の段階からＭ＆Ａ成立後を見据えて、PMIの準備を行うことが重要だと分析している。