11月下旬以降、国による防疫緩和措置の通知を受け、中国各地のコロナ政策が大きく変化しています。大連市では、これまで実施していた週２回の市内全域PCR検査は停止となり、公共施設や公共交通機関を利用する際のPCR検査状況の確認や場所コードのスキャンも不要となりました。これまで発表されていた日々の感染者数も、12月8日の感染78例（確定2例、無症状76例）を最後に発表されていません。隔離病棟に強制連行されていた感染者も今後は原則自宅隔離が可能となるなど、これまでの厳しい防疫体制がウソのように変わってしまい、驚きを隠せません。海外からの大連入境時の隔離政策は、今は5日間の集中隔離＋3日間の自宅隔離となっていますが、これも更に短縮されるのではと期待されています。

防疫体制の緩和は明るい話である一方、ゼロコロナ政策が実質的に終焉を迎えるとともに、中国国内での感染リスクが現実となってきました。12月に入り大連市内でも日本人を含む複数人が感染し自宅待機しているとの情報があるなど、これまでにはなかった距離感でコロナを感じています。大連の街中ではまだ大きな変化は見られないものの、感染者の多い北京などでは、外出する人が目に見えて減る、病院の発熱外来が長蛇の列になる、風邪薬や抗原キットなどの物資が高騰・品薄になるなど、厳しい状況になっていると伺っています。

今朝の出勤時、地下鉄駅で場所コードのスキャンや健康コードの提示が不要となった環境を目の当たりにして、改めてゼロコロナ政策が終わるのだなと感慨深く感じました。中国がウィズコロナ政策へ順調に移行し、県内企業の皆さまが早期に自由に中国・大連と日本を往来できるようになること願っております。

2022年12月12（月）筆