取組事例

カーボンニュートラルに取り組もうと思ったきっかけはなんでしょうか。

当財団は、神奈川県内事業者に対しカーボンニュートラルに関する相談窓口を設けており、カーボンニュートラルへの関心は非常に高かったです。そのような中、ファーストステップとして首都圏再エネ共同購入プロジェクト※を利用し、電力会社を再生エネルギー100％の電力会社に切り替えたことで、他にもカーボンニュートラルに関する取り組みができるのではないかと考えるようになりました。

※ 2050年の脱炭素社会の実現に向け、地域の民生部門の脱炭素化に取り組む首都圏の自治体と連携し、再エネ電力や非化石証書の共同購入を行うプロジェクト

カーボンニュートラルに取り組むにあたって、どのようなことから始めたのでしょうか。

手軽に始められる取り組みということで、省エネ最適化診断を受診しました。

診断結果はいかがでしたか。

エネルギー管理状況は平均点（3.8）でBランクでした。同業の一般的な事務所と比較するとエネルギーの削減はおおむねできているといった評価でしたが、改善の余地は残されているという指摘を受けました。

診断結果を踏まえて取り組まれているものはありますか。

実施している具体的な施策は、以下の4施策です。

①外気導入量の削減

必要以上に換気をするとエネルギー消費が増えるため、換気用外気導入量を調整し、冷暖房時の外気負荷低減に取り組んでいます。結果によって取り組みを拡大する予定です。

②照明の間引き（6Fリフレッシュコーナー）

6階リフレッシュコーナーのすべての照明が点灯されおり、JIS照度基準よりも高い状態であることが、診断で判明しました。よって、照明の間引きを行うことで適切な照度に下げ、省エネに取り組んでいます。

③空調の入れ替え

当財団は、オフィスビルの管理も行っているので、ビル全体の空調の入れ替えに取り組む予定です。当財団のオフィスビルの空調は、設置からすでに30年を経過しており、来年度（令和7年度）から10ヶ年計画で更新を行っていきます。

④照明器具をLED器具に更新

現状LEDと蛍光灯が混在している箇所があるので、現状のLED未対応箇所を把握した上で、計画的に更新予定です。

省エネ最適化診断は具体的にどのようなスケジュールで取り組まれたのでしょうか。

【省エネ最適化診断のスケジュール】

カーボンニュートラルへの具体的な取り組みによって、何かメリットはありましたか。

カーボンニュートラルへの取り組みは、当初総務課だけで対応していましたが、徐々に取り組みが他部署にも認知され、全社的な取り組みに変わりつつあります。他部署から省エネに繋がる提案を受けるなど、社内の円滑なコミュニケーションにも一役買っています。