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カーボンニュートラル支援

中小企業のカーボンニュートラルや脱炭素化に係る相談にワンストップで応じる窓口を設置しました

カーボンニュートラルや脱炭素化の取り組みを進めるにあたり、以下のお悩みを抱えていませんか?

  • どのようにカーボンニュートラル・脱炭素化に取り組んだらいいのかわからない。
  • 自社のCO2排出量を測定する方法を知りたい、または測定したい。
  • 環境に配慮した経営を効果的にPRしたい。
  • 取引先から自社製品・工程のCO2排出量の開示を求められて困っている。
  • 再生可能エネルギーを導入したい。
  •  
  • カーボンニュートラルや脱炭素化に取り組む補助金を知りたい、活用したい。 etc...

神奈川産業振興センターでは、カーボンニュートラル相談窓口を設置し、神奈川県内企業のカーボンニュートラルや脱炭素化に環境面と経営面から最適な支援を行うとともに、まだ取り組んでいない企業や必要性を感じていない企業に対して、「脱炭素経営」の重要性を普及啓発していくことで、脱炭素化の実現を図ります。

相談窓口には、カーボンニュートラルや脱炭素化への取り組みに知識・経験を有する中小企業診断士等を「カーボンニュートラル支援アドバイザー」として配置します。
これからカーボンニュートラルや脱炭素化に取り組む方、 既に取り組んでいる方のさまざまな課題を同アドバイザーが解決します。

相談日時は平日9時~17時、対面およびwebで対応します。

※カーボンニュートラルチェックシートは、自社の取り組みを確認できるセルフチェックシートです。現状把握と計画策定に役立ちます。

具体的に以下のような質問に少しでもご関心がありましたらぜひお気軽にご連絡ください

現状把握(認識・知識)
質問 解説
1 カーボンニュートラル・脱炭素化に係るワンストップ相談窓口を設置したことをご存じでしたか? 環境面と経営面から最適な支援を行うとともに、まだ取り組んでいない企業や必要性を感じていない企業に対して、「脱炭素経営」の重要性を普及啓発していくことで、脱炭素化の実現を図ります。
カーボンニュートラル相談窓口[TEL]045-633-5002
2 エネルギーの種類別(注)に毎月使用量と料金を管理していますか? エネルギー使用量の把握には、電力会社等からの明細が有効です。月別推移、前年同期との比較などを可視化することにより改善点が見つかります。
3 事業所の電気、燃料の使用量を用途(注)別に把握していますか? 多くの場合、電気や燃料の使用量を示す計量器は細かく設置されていません。そのため、用途別の使用量を求めるためには、計算による推計を行うか、可搬式計器による計測が必要です。そのようにして使用量を用途別に把握すれば、CO2発生量の多い用途を絞り込むことができます。
4 汎用設備のエネルギー按分ルールを社内で決めていますか? 2、3項の質問内容から、一歩踏み込んだエネルギー管理手法となります。
5 同様に専用設備と汎用設備のエネルギー管理を実施していますか?
6 毎月の各エネルギー使用量を売上金額等の経営指標と比較していますか?
7 事業所のCO2の排出量(年間)を把握していますか? 自らの事業所のCO2排出量を把握することがカーボンニュートラルへの出発点です。燃料等使用量からCO2排出量への換算が可能です。CO2チェックシート(日本商工会議所)
取組状況(行動・意識)
8 省エネルギー対策の検討・外部診断を受診したことがありますか? 外部診断を受診することによりCO2削減率の大きな改善点を見出せます。省エネルギーセンターおよび地方自治体が省エネに関する診断を実施しています。
一般財団法人省エネルギーセンター 省エネお助け隊
9 省エネルギー・カーボンニュートラルを目的とした設備投資に、補助金が活用できることをご存じですか? 様々なカーボンニュートラルに関連する補助金制度があります。
一般社団法人環境共創イニシアチブ 経済産業省のカーボンニュートラルに向けた中小企業支援施策
10 中小企業のカーボンニュートラルへの取組事例を知っていますか? 中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブックver.1.1
計画策定(計画・予想・今後の方針)
11 カーボンニュートラル実現に向けた政府の取り組みを知っていますか? カーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要です。
12 自社で太陽光など再生可能エネルギーでの発電を検討しましたか? 再生可能エネルギーは電気に変換して使用するのが使いやすく現実的です。その中でも、最も着手しやすいものが太陽光発電となります。
13 再生可能エネルギーで発電した電気を購入することを検討したことがありますか? 自社で再生可能エネルギーを発電できない場合は、再生可能エネルギー発電を行っている小売電気事業者から電気を購入できます。これにより、自社にあった電力会社の選択が可能となります。
14 バイオマス燃料等を使用することで、CO2を削減ができることを知っていますか? バイオマス燃料も再生可能エネルギーです。建築廃材、製材廃材などをチップにしたものなどがあります。また、再生可能エネルギーは電気で利用することが多く、中期的には化石燃料利用の設備から電気利用の設備に切り替えることもCO2削減に貢献します。
15 再生可能エネルギー発電(自家使用)や再生可能エネルギー電気の購入ができない場合、あるいはそれだけでは不足する場合…再生可能エネルギーの環境価値を購入できることをご存じですか? 再生可能エネルギーによる電力を使用していなくても、グリーン電力証書で環境価値を購入することにより、再生可能エネルギーを使用しているとみなされます。証書の購入はグリーン電力の発電設備の建設、維持、拡大に貢献します。

カーボンニュートラル相談窓口

カーボンニュートラル相談窓口
[TEL]045-633-5002 [E-mail]carbon@kipc.or.jp
本事業の問い合わせ先は、経営総合相談課
[TEL]045-633-5201

カーボンニュートラル支援

グローバルで脱炭素に向けた取組が進む中で、中小企業・小規模企業にとってもサプライチェーン全体でのCO2排出削減の観点により、取引先から削減の取組を求められることが予想されます。
一方、新たな製品・技術の開発、新サービスの提供、さらに異分野への進出のチャンスなど、カーボンニュートラルは中小企業・小規模企業にとって、新たなビジネスチャンスにもなりえます。
KIPでは、中小企業・小規模企業のカーボンニュートラルの取組に対する支援を、「社会・取引先などからの要請への対応」、「新たなビジネスチャンス」といった2つの切り口から行っていきます。

KIPでの主な支援

相談

設備導入

カーボンニュートラルに対応していくための省エネ設備などの導入を支援します。

小規模企業者等設備貸与事業

小規模企業者等設備貸与事業は、「創業者」や「経営の革新に取り組む小規模企業者等」の皆さまが設備を購入する際、必要とする設備を神奈川産業振興センター(KIP)が皆さんに代わって購入して、割賦販売またはリースをする制度です。

小規模企業者等が、デジタル技術の活用による新しいビジネスモデルの創出や社内事務の効率化などにより、事業の高付加価値化や生産性向上を後押しするために、DXに必要なハードウェアやソフトウェアなどの導入を支援します。

また、カーボンニュートラルに対応していくため、高効率空調、産業用モータ、冷凍冷蔵設備、工作機械等の設備をエネルギー消費効率の高いものに置き換えるなど 省エネ設備などの導入を支援します。

販路開拓

カーボンニュートラルを背景に新たなビジネスチャンスの開拓を目指す中小企業にビジネスマッチングの機会を提供するため、発注企業の開拓と商談会の開催を行うほか、オンラインシステムを活用したオンライン商談ルームを開設し、取引あっせんを支援します。

  • 受発注商談会(令和4年度)
    横浜会場でカーボンニュートラルに関する相談ブースを併設し、カーボンニュートラルへの取組についてなどの相談を受付けました。
  • 工業技術見本市イベントの開催(令和4年度)
    工業技術見本市会場内に主催者特別展示コーナーとして「DX・カーボンニュートラルコーナー」を設置。出展社による事業紹介やKIPブースによる相談対応、周知活動を実施しました。

令和5年度の取組についてはあらためて報告します。

神奈川県等による省エネルギー対策支援

情報提供

カーボンニュートラル、脱炭素化に向けた取組等について、会員組織での勉強会や情報誌・ホームページ・SNS等による情報提供を行います。

情報提供

カーボンニュートラルをより身近なものに感じてもらうため、情報誌やホームページによる情報提供や事例の紹介を行います。
カーボンニュートラルに取り組む際、同業他社の状況を知ることは大きな契機となりえます。KIPでは会員組織での勉強会、意見交換会をとおして、カーボンニュートラルに取り組むきっかけを醸成します。

かながわ自動車部品サプライヤー支援センター

国が掲げる自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化や2035年までに乗用車新車販売で電動化100%を目指す、という目標に対して「攻めの業態転換、事業再構築」で積極的に対応していこうとする神奈川県内の中堅、中小自動車部品サプライヤーの経営や技術的な課題の解決に向けた伴走支援を実施します。
https://www.kipc.or.jp/car-suppliers/