カーボンニュートラルに取り組む必要性

カーボンニュートラルとは

排出される温室効果ガスの量を削減・吸収することで、実質的に排出量をゼロにする取り組みのことを指します。

社会的背景

気候変動に立ち向かうための世界的な取り組み

昨今、異常気象などの気候変動問題が顕在化してきました。
気候変動問題の主な原因となる温室効果ガスの排出を減らしていくことが地球規模での課題となっています。

この問題に対処するため、2015年にはパリ協定が採択され、平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃に抑えることが世界的な長期目標として掲げられました。

この実現に向けて、120以上の国と地域が2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げ、行動計画を策定しています。

2050年カーボンニュートラル達成に向けた日本の企業の取組

日本でも2020年に政府が「2050年カーボンニュートラル」の宣言を行い、各企業や地域社会がそれに応じた取組を進めています。
企業においては、カーボンニュートラル達成に向けて具体的な目標を設定し始めています。特にグローバルに活躍している企業では、機関投資家からの圧力や消費者からの期待もあり、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減を進めています。

【サプライチェーン全体でみたCO₂排出元のカテゴリ】

下図をご覧ください。カーボンニュートラルに取り組む取引先が、図でいう【自社（Scope1・2）】だとしたら皆さんの立ち位置はどのカテゴリに当てはまりますか。
取引先から見て、Scope３に当てはまる事業者も削減対象になります。つまり、皆さんもカーボンニュートラルの当事者になる可能性があるのです。

定点的な調査によると、2020年から2022年の間で、取引先からの協力要請が7.7％から15.4％に増加していることも分かっています。

カーボンニュートラル達成に向けた中小企業の挑戦

このような背景から、中小企業の経営戦略としてもカーボンニュートラル達成の重要性が高まってきています。