～適正な価格転嫁の実現に向けて～

原材料費やエネルギー価格、労務費などの高騰が続く中、中小企業・小規模事業者がそのコスト上昇分を適切に取引価格に反映させ、持続的な賃上げの原資を確保することは、地域経済の活性化において極めて重要な課題です。
毎年3月および9月を「価格交渉促進月間」と定め、取引適正化に向けた集中的な取組を実施しています。中小企業の皆さまが円滑に価格交渉を行えるよう、国や関係機関と連携した情報発信および支援を行っています。

価格交渉促進月間の主な取組み
期間中は、全国一斉に以下のような施策が展開されます

• 下請取引適正化推進員による調査・指導の強化
• 業界団体を通じた会員企業への価格交渉・価格転嫁の要請
• 「価格交渉促進セミナー」や相談窓口の周知

価格交渉に関するご相談は下記へお問い合わせください。

• 取引かけこみ寺
  TEL 0120-418-618（平日9:00～12:00 13:00～17:00）
  URL https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
  中小企業の取引上の悩みや相談を専門の相談員が受付けます。
• 神奈川県よろず支援拠点（価格転嫁サポート窓口）
  TEL 045-633-5071(平日9:00～17:00）
  URL https://www.kanagawa-yorozu.go.jp/
  価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の支援を通じて、中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しいたします。