令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 公募要件のポイント解説！

神奈川県では4月15日(水)より、人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用に要する経費を補助し、持続的な県経済の発展を目指すことを目的に「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」を開始しています。
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について - 神奈川県ホームページ
当センターでは、申請を希望する事業者からの事前相談を受け付けております。
補助対象外のお問合せも多くなっておりますので、当センターへのお問合せの中から特にチェックいただきたい申請のポイントを解説します。

ご予約の前に！「対象外」となる主な要件まとめ

（1）補助対象となる事業者：常時使用する従業員数

神奈川県内に事業所を有する「商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者および一定の要件を満たした特定非営利活動促進法第2条第1項に定める特定非営利活動法人が補助対象となります。
業種分類によって常時使用する従業員数の基準が異なりますのでご注意ください。

業種分類	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

（2）補助対象となる事業者：補助対象者の範囲

補助対象となりうる事業者は、

• 会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士、税理士等））
• 個人事業主（商工業者であること）
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

となります。
以下事業者は補助対象となりません。

補助対象にならない者	医師、歯科医師、助産師 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） （※系統出荷以外の収入がある個人農業者であっても、系統出荷業務のみに使用する設備等は補助対象外となります）。 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） 一般社団法人、公益社団法人 一般財団法人、公益財団法人 医療法人、宗教法人 学校法人、農事組合法人、社会福祉法人 任意団体 過年度に神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けている事業者 等

（3）補助要件：創業年月日

令和７年（2025年）4月1日までに創業していることが補助要件となります。
令和7年（2025年）4月2日以降の創業の場合は補助対象となりません。

（4）補助対象経費：機械装置等費のみでの申請はできません

補助対象となる経費は、（1）ITサービス導入費（2）ホームページ作成改修費（3）機械装置等費となります。
そのうち、（1）および（2）で導入するシステム・ホームページ等を活用するために必要な機械装置等の購入に要する経費は（3）として補助対象となります。
（3）機械装置等費のみので申請はできません。
なお、パソコン、タブレットおよびその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト）の補助上限は合計で10万円です。

その他詳細のお問合せについて

補助金の申請手続きや補助要件等の詳細につきましては、公募要領をご確認いただくか、神奈川県の担当窓口までお問い合わせください。

公募要領：公募要領（小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金）

《神奈川県 商業流通課 小規模デジタル補助金班》

受付時間：平日 9時00分から12時00分まで / 13時00分から17時00分まで
電話：070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435

事前相談について

当センターでは現在、多数の事前相談予約をいただいております。
ご希望の日時が埋まっている場合は、相談先一覧へお問い合わせください。
当センターでの事前相談のご予約を希望される方は、小規模事業者デジタル化支援推進補助金 事前相談予約ページよりご予約ください。