神奈川県は、ロシア・ウクライナ情勢等による原油・原材料高騰や必要な物資の供給制限の影響を受けた県内中小企業者等を対象に「原油・原材料高騰等対策特別融資」を新設し、2022年3月7日より相談受付を開始。3月9日より申込の受付が開始されました。

原油・原材料高騰等対策特別融資

以下のいずれかに該当する中小企業者が対象となります。

〇ロシア・ウクライナ情勢等による原油・原材料高騰や必要な物資の供給制限の影響により、最近3か月もしくは6か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が前年同期の売上高または売上総利益額の合計に比べて5％以上減少していること

〇ロシア・ウクライナ情勢等による原油・原材料高騰や必要な物資の供給制限の影響により、最近1か月の売上高または売上総利益額（粗利益）が前年同期と比べて10％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高または売上総利益額が前年同期と比べて10％以上減少することが見込まれること

↓↓↓詳細はコチラをご覧ください↓↓↓
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/gennyutaisaku.html

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

◎　県金融課金融相談窓口
　（電話　045-210-5695）（平日8時30分～17時15分）

◎　公益財団法人神奈川産業振興センター　経営総合相談課
　（電話045-633-5200）（平日8時30分～17時15分）

神奈川県中小企業制度融資とは

　中小企業の皆さまが県内で行う事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう、神奈川県、金融機関、神奈川県信用保証協会の三者が協調して支援する制度です。

• 県が金融機関の貸付原資の一部を負担することで、長期・固定の低利な融資を実現しています。
• 中小企業の皆さまが神奈川県信用保証協会に支払う保証料の一部を県が補助し、負担の軽減を図っています。

↓↓↓神奈川県中小企業制度融資についてはコチラ↓↓↓
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10460/r3-yuushiseidonoshiori.pdf

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https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/p845602.html