設備投資が今、重要な理由

労働力不足や原価上昇、DX化の波により、多くの中小企業で設備投資の重要性が高まっています。しかし、初期投資や資金調達のハードルがあり、導入が進まないケースも少なくありません。そこで活用したいのが、神奈川産業振興センター（KIP）の「小規模企業者等設備貸与制度」です。本記事では、経営者の皆さまが意思決定しやすいよう、ポイントを絞って解説します。

KIP設備貸与制度の概要

KIPの制度は、神奈川県内の小規模事業者を対象に、設備の割賦販売やリースでの導入を支援する制度です。対象設備や期間、利率などは状況ごとに異なるため、導入前に公式ページで最新情報を確認してください。

主なメリット

• 初期費用を平準化：賦払・リースで分割できるため、キャッシュフローへの負担を抑えられます。
• 低金利・優遇措置：公的支援の枠組みで低金利が適用される場合があります。
• 導入相談サポート：導入前後の相談やフォローを受けられるため、経営改善や運用面のアドバイスが得られます。

対象設備・利用条件（チェックリスト）

設備貸与制度 利用条件チェックリスト

確認項目	チェックポイント
事業所所在地	神奈川県内（設置場所が県内であること）
設備種類	新品設備のみ（中古は対象外）
設備価格目安	100万円～1億円
賦払・リース期間	3年～10年（法定耐用年数を超えない範囲）
従業員規模	常時使用従業員50人以下（業種別の扱い・要件あり）

申込みから導入までの流れ

1. 事前相談：導入目的（省力化・省人化・品質向上など）を整理し、KIPへ相談予約
2. 必要書類の準備：申込書、直近3ヶ年分決算書、カタログ、見積書など
3. 申込書提出：所定窓口へ提出
4. 審査・決定：審査会を経て決定
5. 設備発注・導入：導入・立会い等実施
6. 支払開始：賦払またはリース支払がスタート

導入事例

製造業A社（従業員20名）は、機械加工の自動化目的で新規NC工作機械を導入。初期投資を賦払により分割し、キャッシュフローを安定化させつつ生産性を向上。導入後6ヶ月で稼働率が向上、人件費比率も改善しました。

まとめと次の一手

KIPの設備貸与制度は、資金繰りの面から設備導入を後押しする有力な選択肢です。制度の適用条件や書類要件は変わる場合がありますので、導入前に必ずKIP公式ページや担当窓口で最新情報を確認し、可能であれば事前相談を行ってください。

制度詳細・お申込み先

設備貸与制度

https://www.kipc.or.jp/business-support/funding/

ご利用企業については、スタッフブログでも紹介しています。ぜひ参考にしてください。