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掲載日:2021年6月14日
県、6⽉補正予算で酒販店等への給付金制度
県は6月補正予算案で、新型コロナウイルスの感染拡大による酒類提供の停止で影響を受けた酒販店に向け、国の月次支援金に支給金額を上乗せする「酒類販売事業者等支援給付金」を設けた。また、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大した給付金を設けた。
※2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等
酒類販売事業者支援給付金
国の「月次支援金」の支給対象となっている酒類の販売事業者に対し、中小法人は月20万円、個人事業者は同10万円を上限に給付金を加算
酒類販売事業者支援給付金 - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)
酒類販売事業者以外の業種で月次支援金の対象となる事業者にも県独自で最大月5万円を加算
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.html
本日からコールセンター開設されています。詳細は、上記の県のホームページでご確認ください。
(記事作成:総務課)