【中国】水際対策の緩和について

　中国では、新型コロナウイルスの水際対策（入境者の隔離政策）の緩和に関する報道が広がっています。
　ロックダウンや入国時の長期間隔離などの厳しい防疫対策で外資系企業の中国事業撤退・縮小の動きが強まっていることを念頭に、「ゼロコロナ政策」の下で厳格に運用してきた水際対策の軌道修正が図られる模様です。

　具体的には、中国各地で入境者に義務付けられている隔離日数を緩和する動きが出ており、北京市や江蘇省（南京市、徐州市、常州市）、湖北省（武漢市）などの地域は「14日間の集中隔離＋7日間の自宅健康観察」から「7日間の集中隔離＋7日間の自宅健康観察」に短縮。
　他にも、四川省（成都市）、福建省（厦門市）では「14日間の集中隔離＋7日間の自宅健康観察」から「10日間の集中隔離＋7日間の自宅健康観察」へ短縮されるとのことです。
　ただし、水際対策に関する政策は状況に応じて変化するため、中国に入境する際は訪れる先の最新の政策を確認しておく必要があります。

【中国】外国人の居留ビザ取得に係る必要書類の簡素化について

　在中国日本大使館の発表によると、6月17日から外国人の中国入国に必要なビザの申請手続きが変更され、居留ビザ（Ｚビザ）の申請に必要であった中国政府発行の「招聘状」の取得が不要となり、工作許可証があれば居留ビザが取得できるようになりました。
　帯同する家族のビザ申請も同様に招聘状が不要となり、これによって中国に新規赴任する外国人の赴任手続きは大きく簡素化されました。
　ただし、出張で中国に入国する外国人は商務ビザ（Ｍビザ）の取得が必要であり、こちらは引き続き招聘状が必要なことから、中国への出張は引き続き大きなハードルが残っています。

【タイ・バンコク】７月１日よりタイランドパス等を廃止

　７月１日から入国制限やマスクの着用義務の撤廃など大幅な緩和することを発表しました。
　入国制限の緩和としては、これまで申請が求められていたタイランドパスが廃止されることとなりました。そのため、医療保険への加入義務も不要となります（加入自体は引き続き推奨）。ただし、入国の際には、ワクチン接種証明書か陰性証明の提示が必要です。

　また、マスクの着用義務が原則廃止され、７月以降のマスクの着用は個人の判断に委ねられます。
　ただし、人が多く集まる場所や換気の悪い場所ではマスクを着用することが求められます。

【米国・ニューヨーク市】米国、空路入国者への新型コロナ検査義務付けを6月12日から撤廃

　米国疾病予防管理センター（CDC）は6月12日、米国への空路入国者に対して義務付けていた、搭乗1日前までの新型コロナウイルス感染検査の陰性証明の提示を撤廃しました。陰性証明と併せて求められていた宣誓供述書の要求についても同時に効力を失ったほか、新型コロナウイルスに感染していた場合に、過去90日以内に回復した証明の提示も合わせて撤廃されます。
　ただし、新たな変異株が出現した場合などには、再導入の可能性があるとしています。なお、米国市民でない者は引き続き、ワクチン完了証明の提示は必要となります。