事業承継は待ったなしの課題

先月の日経新聞電子版の記事に衝撃を受けました。

民間信用調査会社の考察によると、社長の高齢化による「後継者不足倒産」が数年以内に急増するリスクがあるというものです。

団塊の世代の社長さんのほとんどが、今後5年から7年後に日本人の平均寿命（男性81.47歳：厚生労働省）を迎え、後継者がいらっしゃらない会社は、廃業または法的整理のいずれかを選択せざるを得なくなるとのことです。

また、事業承継は、事業を引継ぐ先によって親族内承継、従業員・役員承継、M&A（社外への引継ぎ）に分類され、最も多い引継ぎ先は親族内ですが、近年の大きな変化として親族内承継の割合が減り、従業員・役員承継の率が上がってきているとのことです。

中小企業庁も「中小企業の活力の維持・向上のため、事業承継の円滑化に向けた取組は中小企業経営者や支援機関、国・自治体等、すべての当事者にとってもはや待ったなしの課題である」との認識です。

ひとつでも気になることがあれば、お気軽にご相談ください！

• 事業承継について、何から始めて良いかわからない
• 自社株や事業用資産を贈与、相続していくにはどうすべきか
• 後継者が決まっているが、どのように承継するのが良いか
• 会社を第三者に売却するか従業員に譲渡するかで迷っている
• 会社を譲りたいが、相手先探しや交渉・契約など相談したい
• 会社の譲渡について合意したが、手続きや進め方を教えてほしい

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神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターは、国の委託事業ですので、安心してご相談いただけます。
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