2023年版中小企業白書に見る事業承継・M＆Aの実態（第3回）

M＆Aの動向

当センターでは、「2023年版中小企業白書に見る事業承継・M&Aの実態」と題して、事業承継・M&Aの実態について4回シリーズでお届けしています。

今回は、第3回「M&Aの動向」についてです。

M&Aは価値創出に向けた戦略実現のための手段

事業承継の手段として「社外への引継ぎ」は増加傾向にあり、特にM&Aについては、事業承継だけでなく、企業規模の拡大や事業多角化など成長戦略の一環としても、中小企業の間で広がりを見せている。また近年では、M&Aの目的を実現させ、その効果を最大化するため、M&A成立後に行われる統合に向けた作業（PMI：POST MERGER INTEGRATION）を重視する動きも出ている。

M&Aの件数は近年増加傾向

（株）レコフデータの調べによると、M&Aの件数は近年増加傾向で推移しており、2022 年の公表件数は過去最多の 4,304 件。M&Aについては未公表のものも一定数存在することを考慮すると、我が国におけるM&Aはさらに活発化していることが推察されると分析している。

中小企業においてもM&Aが広まりつつある

第三者に事業を引き継ぐ意向がある中小企業者と、他社から事業を譲り受けて事業の拡大を目指す中小企業者等からの相談を受け付け、マッチングの支援等を行う支援機関として、事業承継・引継ぎ支援センターが全都道府県に設置されている。下図は、事業承継・引継ぎ支援センターの相談社数と第三者承継に関する成約件数の推移を見たものであるが、相談社数・成約件数共に近年増加傾向にあり、大企業だけでなく、中小企業においてもM&A件数が増加していると分析している。