神奈川県では「事業活動の脱炭素化に関する意識調査」を2022年6月6日（月曜日）から7月1日（金曜日）まで実施しています。

県では「2050年脱炭素社会の実現」等を見据え、「事業活動温暖化対策計画書制度※」の実効性を強化するための見直しを検討しており、事業者の皆さまの脱炭素化に向けた取組の現状、課題、県へのニーズ等を調査することで、同制度の見直し検討の基礎資料等として活用いたします。

「事業活動温暖化対策計画書制度」を県、事業者の皆さまなど、すべての関係者にとって、より良い制度としていくため、ぜひ、事業者の皆さまの貴重なご意見・ご要望をお寄せください！

 

※事業活動温暖化対策計画書制度とは、事業活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に向けた積極的な取組を促進するため、一定規模以上の事業活動を行う県内の事業者を対象に、温室効果ガス（エネルギー起源二酸化炭素）の自主的な削減目標や削減対策を記載した計画書、状況報告書、結果報告書などの提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度です。

 

〇意識調査の回答及び事業活動温暖化対策計画書制度は、神奈川県環境農政局環境部環境計画課が実施しています。

詳細は下記アドレスからご確認ください

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f6674/index.html