最近、経営総合相談窓口に、「新電力」についての相談を希望する事業者の方から、相談が何件かありました。
主な相談の内容は、「契約時の価格と比べ何倍も高い料金となったが、契約違反ではないのか」というものですが、多くの新電力会社は自前の発電所を持っていないので、主に日本卸電力取引所（JEPX）から電力を調達して顧客に供給しており、市場連動型の料金プランを契約している場合、卸価格が高騰すれば電気料金に反映されるため、契約違反とは言い難いところがあります。

価格高騰の原因としては、火力発電に必要なLNG（液化天然ガス）の輸入が、生産地のトラブル、輸入航路の渋滞などの影響だと考えられています。
また、最近のウクライナ事態で増々価格が上昇することが懸念されるところです。

相談の中には、「契約していた新電力会社が廃業、倒産するが他の電力会社が新規の契約を受付けてくれない」という相談もありました。
このような場合、一般送配電事業者（大手電力会社）が最終保障供給約款に基づき、電気の供給を行うため、すぐに電力の供給が途絶えるということはありませんが、最終保障供給料金が相当割高になる可能性と、「あくまで最終保障はセーフティネットであり、需要家が最終保障サービスに過度に依存することや、送配電事業者が最終保障サービスのための電源を自ら保有することは、この制度の想定するところではない。」とされているため、他の電力会社を捜して契約する必要があります。
その際には、契約段階で契約内容をよく確認することがトラブル防止に繋がると思います。