中小企業の設備投資で賃上げを実現する方法

政府は「最低賃金の引上げ」と「生産性向上」の両立を目指す政策を推進しています。特に中小企業では、設備投資による効率化を通じた持続的な賃上げが重視されています。
今回は、設備投資と賃上げを両立させるための支援策について、わかりやすく解説します。
（出典：内閣官房「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」付随資料 2025年9月）

1. なぜ設備投資が賃上げにつながるのか

設備投資は単に機械を導入することではなく、作業効率や品質の向上を通じて「人件費あたりの生産性」を高める手段です。
生産性が向上すれば、その成果を賃金として従業員に還元する余地が生まれます。
政府はこの流れを後押しするため、助成・補助制度において「賃上げと設備投資のセット」を加点・優遇する方針を明確にしています。

2. 賃上げを後押しする主な支援制度（2025年9月時点）

（1）設備投資等を行う中小企業への助成

• 「事業場内最低賃金を引き上げ」かつ「設備投資等を行う中小企業」に対し、その費用の一部を助成。
• 対象となる設備には、生産性向上や省力化を目的とした機械・装置等が含まれます。

（2）制度の拡充方向と加点条件

• 対象となる事業者の範囲が拡大し、より多くの中小企業が活用可能に。
• 「賃上げ実施企業」や「生産性向上を目的とした設備投資企業」が優先・加点される方針が示されています。

3. 実践ステップ：申請から実行まで

1. 現状分析： 従業員構成、最低賃金近傍の割合、生産性指標などを把握。
2. 投資計画の作成： どの設備で何％の効率改善を見込むかを明確化。
3. 支援制度の要件確認： 賃上げ・設備投資のセット要件や助成対象をチェック。
4. 申請書作成・提出： 賃上げ方針と生産性向上の根拠を具体的に記載。
5. 導入・効果検証： KPI測定 → 賃上げ実行 → 報告という流れを確実に進めます。

※本記事は、内閣官房「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」付随資料（2025年9月）を出典として作成しています。
制度内容は時期により変更される場合がありますので、最新情報は原資料をご確認ください。

※小規模小規模企業者等設備貸与制度のご案内

小規模企業者等設備貸与制度は、創業者や経営革新に取り組む小規模企業者等が設備を導入する際、神奈川産業振興センター（KIP）が設備を代行購入し、割賦販売またはリースで提供する制度です。

令和7年度（2025年度）の特徴

• 新規申込企業に対して、割賦損料率・リース料率を優遇。
• 昨年度は工作機械、特殊車両、印刷機械、CAD/CAMなど、多くの企業が活用。
• 今年度も業種を問わず幅広いお申込みを受け付けています。

制度詳細・お申込み先

設備貸与制度（神奈川産業振興センター）

https://www.kipc.or.jp/business-support/funding/

制度の活用事例や導入企業の声については、スタッフブログでも随時紹介しています。ぜひ参考にしてください。