令和5年度予算の概算要求が、各省庁から発表されています。
今回は、2023年12月に資源エネルギー庁省エネルギー課が発表した「令和5年度補正予算における省エネ支援策パッケージ（事業者向け）」をご紹介します。詳細は、以下のURLよりご確認いただけます。

URL：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/data/package_r5_231110.pdf

なお、支援施策に関する詳細については、各省庁にお問い合わせください。

令和5年度補正予算における省エネ支援策パッケージ(事業者向け)

1．省エネ設備への更新支援

(1)省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）

工場のボイラや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器などを、省エネ型設備へと更新することを支援する「省エネ補助金」について、全類型において複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みを適用し、今後の支援の予算規模について、今後3年間で7,000億円規模へと拡充します。また、脱炭素につながる電化・燃料転換を促進するための類型を新設し、中小企業のカーボンニュートラルも一気に促進します。【2,325億円（国庫債務負担行為の総額）】

工場・事業所の設備更新にあたっては、省エネ機器への更新により、エネルギーコスト高対応と、カーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めていくことが重要です。そのため、工場全体の省エネ（I）、一部の製造プロセスの電化・燃料転換（II）【新設】、リストから選択する機器への更新（III）の3つの類型で企業の投資を後押しします。

(2)業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

高効率の空調や照明、断熱材などの導入を一体で進めることで、既存の業務用建築物（オフィス、教育施設、商業施設、病院等）を効率的に省エネ改修する支援策（環境省事業）を新設します。【339億円（国庫債務負担行為の総額）】

建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能^※1の確保）を達成するためには、CO₂削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠です。外皮の高断熱化と高効率空調機器などの導入を加速支援することで、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、商業施設や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、さらに健康性、快適性など、くらしの質の向上を図ります。

※1 ZEB基準の水準の省エネ性能
一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。

2．省エネ診断

省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」を、中小企業が安価で受けられるよう支援します。【21億円】

「具体的に何をやればよいか分からない」との中小企業の声も多いことから、専門家による省エネ診断への支援を強化（来年度は今年度比で倍増の案件数を見込んでいます）。
省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスします。省エネ診断を受けた場合は、省エネ補助金の加点措置を行っており、診断から設備支援まで、一体とした支援を実施します。

小規模企業者等設備貸与事業

メインとなる設備の更新や新規事業を行うにあたっての設備投資などを、KIPが支援します。
詳しくは設備投資にてご確認ください。
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