【助成金・補助金情報】くるみん助成金とは?中小企業の子育て支援について
くるみん助成金とは
くるみん認定・くるみんプラス認定・プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けた中小事業主に対し、助成金を交付しています。
育児休業等の取得促進、労働者の子育て支援、業務負担軽減や所定外労働の削減、職業生活と家庭生活の両立支援のための取り組みに要する経費が対象です。
助成額は、1事業主あたり上限50万円です。
くるみん認定・くるみんプラス認定企業は、1回の認定につき1回です。プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定企業は1年度ごとに1回です。トライくるみん認定は対象外です。
現在、後期(2023年10月20日(金)~ 2024年2月15日(木))の申請を受付けています。
詳細は、くるみん助成金ポータルサイトでご確認いただけます。
URL: https://kuruminjosei.jp/about/
中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業の目的
中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業は、子ども・子育て支援に積極的に取り組む事業主を支援し、企業内での子ども・子育て支援環境整備を促進することを目的としています。
この助成事業は、「新子育て安心プラン」に基づいて、従業員に育児休業などを積極的に利用させる取り組みを奨励します。
その結果、保育施設の受け皿を確保し、待機児童問題の解消に寄与し、仕事と子育てを両立させるサポートを提供します。
このプログラムでは、子ども・子育て支援に積極的に取り組む企業をサポートするために、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」「くるみんプラス認定」「プラチナくるみん認定」「プラチナくるみんプラス認定」の取得を要件としています。これにより、大企業に比べて認定数が少ない中小企業に対するサポートを強化します。
助成金の概要
1.概要
助成要件を満たしている中小事業主が、助成を受ける年度において労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行う際に、その実施に要する経費を対象に助成金を交付するものです。
2.対象となる事業主
(1)くるみん認定・くるみんプラス認定企業
- 子ども・子育て支援法に規定する一般事業主(事業主拠出金を納付している)であること
- 2022年度または2023年度(2024年2月15日まで)にくるみん認定・くるみんプラス認定を受けていること
- 当該くるみん認定・くるみんプラス認定に係る行動計画終了日の属する事業年度(申請する事業主における会計期間)の末日が以下であること
- 次世代育成支援対策推進法に規定する中小事業主(常時雇用する労働者数300人以下)であること
(2)プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定企業
- 子ども・子育て支援法に規定する一般事業主(事業主拠出金を納付している)であること
- 2023年3月31日時点においてプラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けていること
- 「両立支援のひろば」に直近の次世代育成支援対策実施状況を公表していること
- 次世代育成支援対策推進法に規定する中小事業主(常時雇用する労働者数300人以下)であること
3. 対象となる事業
中小企業において、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行う事業です。
具体的には以下の取組となります。
- 労働者の育児休業等の取得を促進するための取組
- 労働者の子育てを支援するための取組
- 労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための取組
- その他労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な取組
4. 対象となる経費
対象となる事業の実施に要する経費は、以下の条件を満たすものです。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できるもの
- 2023年4月1日以降に実施し、2024年2月29日までに支払いが完了する事業の経費
- 根拠資料によって金額・支払等が確認できるもの
- 本助成事業以外の補助金等の支給を受けていない経費であること
助成対象となる経費は、職員給与、各種手当、社会保険料事業主負担金、厚生費等(役員報酬を除く)、諸謝金、備品費(単価50万円以上の備品を除く)、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料および損料、会議費、賃金、雑役務費および委託料です。
5.助成額
助成額:50万円を上限に審査により助成額を確定します。
- くるみん認定・くるみんプラス認定企業:1回の認定につき1回
- プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定企業:1年度毎に1回(期間中毎年度ごとに要申請)
6. 申請受付期間
後期:2023年10月20日(金)~ 2024年2月15日(木)※締切日必着
ただし、予算の上限に達した場合は期間内でも終了することがあります。
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