中小企業の収益力アップを支援｜黒字経営でも活用できるバリューアップ支援事業

神奈川県中小企業活性化協議会は、借入金返済などの課題を抱える中小企業の経営再建を支援する、国が設置した公正中立な機関です。

しかし、支援の対象は「経営が苦しい会社」だけではありません。
「黒字だけど、このままでは成長に限界を感じる」
「資金繰りは安定しているが、将来の戦略を描きたい」
そんな経営者の皆さまにおすすめしたい事業があります。

バリューアップ支援事業とは？

正式名称は早期経営改善計画策定支援事業、通称バリューアップ支援事業です。

国が認定する税理士、中小企業診断士、公認会計士、弁護士などの士業等専門家（認定経営革新等支援機関）と一緒に、資金繰り表・損益計画・アクションプランを作成。
経営の「見える化」を進め、金融機関との対話に活用できる事業です。

どんな企業が利用できる？

• 対象：中小企業・小規模事業者（黒字経営や無借金経営の事業者でも利用可能）
• 期待できる効果：
  ・経営の見える化・課題把握
  ・収益力・稼ぐ力の向上
  ・資金繰りの安定化
  ・金融機関との信頼関係強化

どんな支援が受けられるの？

認定経営革新等支援機関（税理士、中小企業診断士、公認会計士、弁護士などの士業等専門家）と連携して、次のようなサポートが受けられます。

• 中長期的な事業計画の策定
• 収益力を高める具体策の立案
• 金融機関との対話資料の作成
• 必要に応じた資金調達サポート

認定支援機関は下記から検索可能です：
認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea

補助金が活用できます

資金繰り計画や採算管理など基本的な経営改善計画を策定する場合、計画策定支援費用および伴走費用（モニタリング）の2/3（上限25万円）を支援します。

支援項目	補助率・上限
経営改善計画策定の支援	2/3補助（上限 15万円）
伴走支援（期中）	2/3補助（上限 5万円）※事業者の希望に応じて実施
伴走支援（期末・決算期）	2/3補助（上限 5万円）

事業の流れ（4ステップ）

1. まずは、身近な専門家やメインの金融機関、または中小企業活性化協議会に相談
2. 専門家（認定経営革新等支援機関）と連名で中小企業活性化協議会に利用申請
3. 専門家のアドバイスを受けながら経営改善計画を策定
4. メインの金融機関に計画を提出し、計画の実現に向けて経営を見直し

利用者の声

製造業 A社（従業員15名）社長

「数字を整理したことで金融機関との話し合いがスムーズになった。投資判断にも自信が持てました。」

飲食業 B社（従業員8名）代表

「改善計画をスタッフと共有したら、現場の雰囲気が前向きに変わりました。」

サービス業 C社（従業員30名）社長

「会社の健康診断のように現状が見える化できました。費用負担も軽く、利用して本当に良かったです。」

活用のヒント（統括責任者からのアドバイス）

• まずは金融機関へ早めに相談。協力体制が整うと交渉が有利に進みます。
• 外部専門家（認定支援機関）と定期的に相談し、計画の精度を高めましょう。
• 策定後も定期的な見直し（モニタリング）が大切です。
• 改善策の実施状況を数値で管理し、必要に応じて軌道修正しましょう。
• 業界や市場の動向を注視し、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えましょう。

※詳細は神奈川県中小企業活性化協議会（経営改善支援担当）にご相談ください。

【担当】三間（みつま）、小林、市橋