小規模な事業者の特例を活用し、再生に取り組んだ事例をご紹介します

神奈川県中小企業活性化協議会は、借入金返済などの課題を抱える中小企業の経営再建に向けた取組みを支援する、国が設置した公正中立な機関です。

このたび、当協議会がこれまでに行った支援の一例として、小規模な事業者（※）が「再生計画」を策定し、再建に向けて新たな一歩を踏み出した事例をご紹介します（事例はフィクションです）。

本事例が、経営にお悩みの皆さまにとって、当協議会を気軽にご利用いただくきっかけとなれば幸いです。

（※）『小規模な事業者』とは、中小企業基本法第2条第5項に定義される「小規模企業者」のみならず、「売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満」に該当する事業者がこれに該当します。

中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
5 この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以下の事業者をいう。

小規模な事業者の特例を活用し、再生に取り組んだ事例のご紹介（フィクション）

株式会社馬車道ポンプ製作所は、産業用ポンプの設計・製造を主力とする小規模な事業者で、資本金は1,200万円、従業員は13名。小規模ながらも高い技術力を有していました。

しかし、2023年8月期の決算では以下のような厳しい財務状況に陥っていました。

背景には、特定の大口取引先への依存がありました。コロナ禍によりその取引先の設備投資が大幅に縮小したことで売上が急減し、資金繰りが一気に悪化したのです。

同社は、中小企業基本法第2条に定義する従業員数20名以下の製造業であることから、「小規模な事業者の特例」の適用対象となりました。

この特例は、中小企業活性化協議会が支援する再生計画のうち、債権放棄を伴わず、リスケジュール（返済条件の見直し）を中心とした計画に対して適用されるものです。

再生計画策定に際しては、以下の「小規模な事業者」の要件を満たしていることが重要なポイントとなりました。

中小企業	実質的に債務超過である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から5年以内を目処に実質的な債務超過を解消する。経常利益が赤字である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね3年以内を目処に黒字に転換する。再生計画の終了年度（原則として実質的な債務超過を解消する年度）における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下となる。
小規模な事業者	再生計画成立後2事業年度目（再生計画成立年度を含まない。）から、3事業年度継続して営業キャッシュフローがプラスになること。相談企業が事業継続を行うことが、相談企業の経営者等の生活の確保において有益なものであること。

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