新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク導入についてのご相談を受けることが増えてきています。

 そこで、今回は、テレワークについて簡単にご説明をさせていただきます。

 ○テレワークとは○
　「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、「情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと」です。
　パソコン、インターネット、電話やファクス等を活用することで所属する会社から離れ、様々な場所や時間で仕事をすることができます。
　テレワークは、①「在宅勤務」、②「モバイルワーク」、③「サテライトオフィス勤務」等といった３つに分類することができます。
　1つ目の在宅勤務とは、「所属する会社のオフィスに出勤をせずに自宅を就業場所とする働き方のこと」です。
　2つ目のモバイルワークとは、「喫茶店や顧客先等といった場所、電車での移動時間を活用した柔軟な働き方のこと」です。
　最後のサテライトオフィス勤務とは、「会社のオフィス以外のスペースを利用する働き方のこと」です。

○テレワーク導入の留意点○
　テレワーク導入にあたっては、社内のテレワークに関連する仕組みや制度がどのようになっているか、といった現状把握を実施し、改革や改正が必要な問題点・課題を把握・整理します。
　現状把握や問題点・課題の把握・整理の中には、人事・労務、働き方、費用分担、情報セキュリティ、法務等といった点が含まれます。
　人事・労務では、就業時間管理制度等を中心とする就業規則及び関連する社内の諸制度、目標管理制度や成果に基づく評価制度等といった人事評価制度、労働組合がある場合には労働組合の考え方（労働組合がない場合には従業員の考え方）等が挙げられます。
　働き方では、業務内容の明確化、日常的な仕事の進め方、就業者の健康に配慮した在宅時の執務環境の整備、新たな社内コミュニケーションの構築・運用等が挙げられます。
　費用分担では、就業者が自宅でのテレワークに必要な通信費、情報通信機器等の費用負担区分の明確化等が挙げられます。
　情報セキュリティでは、「ルール」「人」「技術」といった3つの観点から情報資産保護の検討等が挙げられます
　法務では、個人情報保護法、不正競争防止法、その他関連上記の関連法令等が挙げられます。

○テレワーク導入支援【順不同】○
＜総務省＞
「令和2年度 テレワークマネージャー相談事業」
　URL：https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/
　ICT専門家等のノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が、WEB会議・電話にて、 テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行います。
　実施期間：2020年4月1日～2021年3月31日

＜厚生労働省＞
「令和2年度　働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」
　URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
　時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。
　交付申請期間：2020年4月1日～2020年12月1日（予定）

「新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」
　URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
　特例として設けられた、新型コロナウイルス感染症対策を目的にテレワークへの取組を行う中小企業事業主を支援する時限付きの助成金です。
　交付申請期間：2020年3月9日～2020年5月29日（予定）　
　助成の対象となる事業の実施期間：2020年2月17日～5月31日

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ご不便をおかけしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願いいたします。
なお、電話、メールによる相談は受け付けておりますので、ご利用ください。