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掲載日：2022年6月 8日
DX推進の必要性
DX（デジタルトランスフォーメーション化）の定義
経済産業省が発表している「DX推進ガイドライン」では、DXを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するととも に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
企業においては、DXをもとに基盤システムや周辺のシステム化（デジタル化）により業務の在り方に変化を与えると理解し推進を行っています。
DXの目的とは
DXの目的は、デジタル技術を活用することで、企業の基盤システムをはじめ周辺システムの最新化を行うと同時に業務プロセス自体にも変更をあたえ、企業の競争力をあげることです。
IT化は手段である
DX化は、IT化を手段と捉えデジタル化を推進する考え方を持っています。DX化の方が広義な意味を持ち、デジタル化だけではなく業務運営そのものに変化を与える意味を持っている点でIT化と大きな相違点を持っています。
DX推進指標を発表
DX推進を行う中、まだ多くの企業においてDX化の取り組みが遅れていることなどを解決するするために経済産業省は、「DX推進指標」を作成して公表しています。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx_seisaku/dx_index/dxindex.pdf
「DX推進指標」は、各企業が自己診断を行うことを可能とするものであり、自社におけるDX化の推進値がどの程度であるか、DX化の必要性や遅れを判断するためのものです。これを活用することで、自社がＤＸ化を行う対象となるかなどの判断が容易につくようになっており、今後のDX化推進の追い風となることが期待されます。
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