当該プロポーザルの実施概要

概要は、次のとおりです。

1 目的

情報過多な現代において、効率的な情報収集と時間効率化へのニーズが高まっています。
特に中小企業においては、限られたリソースの中での情報不足や時間的制約が、新たな顧客獲得やビジネス成長の障壁となっています。このような状況下、中小企業の情報化支援、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を通じた課題解決が喫緊の課題です。これらの課題に対応するため、当センターはインターネット上から誰でも検索や問い合わせができるオープンなプラットフォームを構築します。このプラットフォームは、DX技術を活用したオンライン商談マッチング機能も備え、企業間の新たな出会いを創出することを目指します。

2 選考方法

（1）選考方法

公募型プロポーザル方式（随意契約）

（2）参加資格の地理的要件

日本内に本社または事業所を有する者とします。

3公募型企画提案に係る事項

（1）件名

KIPオンライン商談ルーム構築業務委託

（2）業務履行場所

公益財団法人神奈川産業振興センター本所（横浜市中区尾上町5-80）
公益財団法人神奈川産業振興センター県央支所（海老名市下今泉705-1 神奈川県立産業技術総合研究所内）
公益財団法人神奈川産業振興センターが認める受託事業者の事業場等

（3）履行期間

契約締結日から2026年3月31日（火）まで

（4）委託内容

「KIPオンライン商談ルーム構築業務委託仕様書 」のとおり。

（5）スケジュール

本業務のスケジュールについては、概ね次の期間を想定していますが、運用開始日や詳細は当センターとの協議により決定します。

• ア 構築業務：契約締結日から2026年2月27日（金）（予定）まで
  ※テスト期間を含む。
• イ 運用・保守業務：構築業務完了日翌日から2026年3月31日（火）まで

（6）契約方法

公募型プロポーザル方式（随意契約）

（7）事業概算額

6,500,000円（消費税および地方消費税を含む）
※提案額が事業概算額を超過している場合は失格となります。

4 参加資格

このプロポーザルに参加しようとする者は次に掲げる全ての要件を満たす必要があります。

1. 日本内に本社または事業所を有すること。
2. 国内において、同規模のシステム構築の業務実績を有すること。
3. 本業務を遂行するために必要とされる業務経験を有し、KIPオンライン商談ルーム構築事業に精通した者を従事させることができること。
4. 本業務に係る契約を締結する能力を有すること。
5. 破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがされていないこと。
   ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受け、または民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた場合は、この限りでない。
6. 暴力団等に該当しない旨の宣誓ができること（様式第2号 暴力団等に該当しない旨の誓約書）。
7. その他、法令等に違反していないことまたは違反する恐れがないこと。

5 最優秀提案者特定までのスケジュール

NO	項目	期間等
1	プロポーザル公告、参加意向申出受付開始、質疑受付開始	2025年9月12日（金）
2	質疑締切	2025年9月24日（水）正午
3	参加意向申出書（添付資料含む）の受付締切	2025年9月30日（火）正午 （郵送の場合は同日中の到達分まで）
4	参加資格確認結果通知	2025年10月3日（金）（予定）
5	提案書提出締切	2025年10月20日（月）17時00分までに必着 （郵送の場合は同日中の到達分まで）
6	審査（書類･プレゼンテーション･質疑応答） ※事前に選考委員からの質問を送付する場合があります。 その場合は、2025年10月24日（金）までに送付します。 ※なお、審査における質疑応答では、事前に送付した内容以外の質問も行います。	2025年10月28日（火）
7	審査結果通知、最優秀提案者特定	2025年10月31日（金）（予定）

※日付は予定のため変更する場合があります。

6 提案を求める内容

仕様書に定める目的を踏まえ、次に掲げる内容に沿って提案してください。
（1）本業務に対する考え方、取組の基本姿勢
（2）本業務の実施概要や実施スケジュール、実施体制
（3）これまでの類似業務等の実績に基づいた独自の提案とそのねらい
（4）本業務に活用できると考えられる、これまでの実績やノウハウ
（5）その他、仕様書で定める以外の内容についても自由に提案してください。
なお、提案内容は見積額とバランスが取れたものとしてください。

7 配布書類

（1）配布期間

2025年9月12日（金）から2025年9月30日（火）正午まで

（2）入手方法

当センターホームページからダウンロード
（URL：https://www.kipc.or.jp/topics/information/kip-omr-proposal/）

（3）配布書類一覧

ア	KIPオンライン商談ルーム構築業務委託公募型プロポーザル実施要項
イ	KIPオンライン商談ルーム構築業務委託仕様書
ウ	KIPオンライン商談ルーム構築業務委託提案依頼書
エ	KIPオンライン商談ルーム構築業務委託公募型プロポーザル提案評価基準
オ 様式第1～10号	様式第1号 KIPプロポーザル方式参加意向申出書 様式第2号 暴力団等に該当しない旨の誓約書 様式第3号 業務実績確認書 様式第4号 予定担当者実績および業務実施体制確認書 様式第5号 KIPプロポーザル方式企画提案書 様式第6号 見積書 様式第7号 業務工程表 様式第8号 非公開としたい情報届出書 様式第9号 KIPプロポーザル方式参加辞退申出書 様式第10号 質疑書
一括 ダウンロード （ア～オ）	KIPオンライン商談ルーム構築業務委託公募型プロポーザル-配布資料 一括ダウンロード

（4）その他の事項

本要項ほか本件プロポーザルの関係書類に変更等が生じた場合、ホームページに掲載します。

8 質疑方法・期限

プロポーザルに関する質疑は、次のとおりとします。

方法	電子メール
書類	様式第10号「質疑書」
回数	提案者ごとに1回まで
提出先	〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル5階 公益財団法人神奈川産業振興センター 経営支援部取引振興課
アドレス	torihiki@kipc.or.jp
件名	KIPオンライン商談ルーム構築業務委託公募型プロポーザル質問 社名（事業者名）
期限	2025年9月24日（水）正午受信分まで

• 電子メール以外の手段による質問は不可とします。
• 質疑受領後、担当から受領確認のメールを返信します。
• 全ての質問と回答については、電子メールの手段によって参加意向申出書の受付締切後、速やかに参加意向申出者に回答します。
• 単なる意見、要望または本事業と直接関係ないと当センターが判断したもの等については、回答しない場合があります。
• 本実施要領等、すでに公開されている資料に記載されているものについては、質問自体が不要と判断されるため、該当部分を質問者に対し個別に提示や説明すること等によって対応する場合があります。

9 参加意向申出

プロポーザルの参加を希望する場合は、次のとおり申し出ることとします。

方法	電子メール、郵送または持参 ※郵送の場合：特定記録郵便等追跡可能な郵便で送付すること。 ※持参の場合：平日において、9時00分から 17時00分までの間のみ受付。
書類	様式第1号「KIPプロポーザル方式参加意向申出書」 様式第2号「暴力団等に該当しない旨の誓約書」 様式第3号「業務実績確認書」 様式第4号「予定担当者実績および業務実施体制確認書」 ※ 書類をまとめたものを１部提出すること。
提出先	〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル5階 公益財団法人神奈川産業振興センター 経営支援部取引振興課
アドレス	torihiki@kipc.or.jp
件名	KIPオンライン商談ルーム構築業務委託公募型プロポーザル参加意向申出 社名（事業者名）
期限	2025年9月30日（火）正午 （郵送の場合は同日中の到達分まで）

・参加意向申出を受けて当センターで参加資格の確認を行います。
・確認結果については、担当から電子メールにより通知します。
・参加資格を有していることが確認できた者に対して、企画提案書の提出を要請します。

10 企画提案書類提出

企画提案書類の提出については、次のとおりです。

方法	郵送または持参 ※郵送の場合：特定記録郵便等追跡可能な郵便で送付すること。 ※持参の場合：平日において、9時00分から 17時00分までの間のみ受付。
書類	次の書類を10部（正本1部、副本9部）提出すること。 (1)様式第5号 KIPプロポーザル方式企画提案書（50ページ以内） (2)様式第6号 見積書 (3)様式第7号 業務工程表 (4)様式第8号 非公開としたい情報届出書（必要な場合。正本のみで可）
提出先	〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル5階 公益財団法人神奈川産業振興センター 経営支援部取引振興課
件名	KIPオンライン商談ルーム構築業務委託公募型プロポーザル企画提案書類 社名（事業者名）
期限	2025年10月20日（月）17時00分までに必着 （郵送の場合は同日中の到達分まで）

11 提出書類作成上の留意点

1. 本プロポーザルに関する費用については提案者の負担とします。
2. 提出された書類等は返却しません。また、当センターは提出された書類を保存、記録し、図録等により公表する権利を有するものとし、公表の際の使用料等は無償とします。
3. 提出書類等は、言語は日本語、数字はアラビア数字、通貨は日本円を使用して作成してください。
4. 企画提案書およびプレゼンテーション資料には、提案者が作成する図またはイラスト、彩色を用いることができます。なお、複数の応募または複数の企画提案書を提出することはできません。
5. 提出書類等は、原則としてA4型の用紙を用いてください。
6. 両面複写は可としますが、異なる様式等の両面複写は行わないでください。
7. 正本と副本の内容は、字体・色等を含め全て同一としてください。また、正本と副本とが識別できるよう提出してください。
8. 申請書提出後の提出書類の記入内容の変更は、原則として認めません。
9. 提出書類は、あくまでも本業務の委託に当たり、知識、経験、熱意があるかどうかを見る資料であり、提出書類に記載された内容については尊重しますが、そこに盛り込まれた提案のすべてが契約に反映されるとは限りません。契約後の業務内容については受託者と当センターが協議により仕様を確定し、そのうえで契約を締結します。
10. 提出書類の受領後、当センターが必要であると判断した場合には、補足資料を求めることがあります。
11. 提出書類に記載された担当予定者は原則として変更できません。退職等やむを得ない理由に より変更を行う場合、当センターの了解が必要となります。
12. 提出書類の著作権は、提案者に帰属します。ただし、採用された提案については、提案者と事前に協議したうえで、その内容を公表することがあります。
13. 提出書類は、公益財団法人神奈川産業振興センター情報公開規程に基づき、開示請求されたときは、公にすることにより、提案者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、開示の対象となります。
14. 提出された書類等は審査等において必要な場合は複写します。
15. 見積書について、値引き表示は不可とします。

12 審査方法等

（1）審査の対象者

当センターが企画提案書等の提出要請を行った者を審査の対象とします。

（2）最優秀提案者の特定方法

審査は、当センターが設置するプロポーザル評価委員会において、提出された企画提案書の審査およびプレゼンテーション形式による審査会を行い、「KIPオンライン商談ルーム構築業務委託公募型プロポーザル提案評価基準」の各評価事項について評価基準に基づく評価点において最も優れた提案を行った事業者を選定します。

（3）審査日程

審査方法等については、次のとおりです。

実施予定日	2025年10月28日（火）
審査内容	（1）書類審査 （2）本業務委託に関するプレゼンテーション （3）内容に対する質疑応答
出席人数	3人以内
審査時間	プレゼンテーション：20分以内 質疑応答：20分程度。プレゼンテーション終了後に実施します。
機器等	プレゼンテーションに必要な機器は持参してください。 なお、プロジェクター、HDMIケーブルは当センターで用意するものを使用可能です。
その他	（1）提案者が事前に提出した提案書に基づき説明してください。 （2）提案者の企業概要、履行実績、業務実施体制に関する項目のプレゼンテーションは不要です。

13 契約書の作成等

1. 審査により順位第一位となった提案者と委託契約締結に向けた交渉を行いますが、当センターが第一位の候補者との協議が不調となったと判断した場合は、第一位の提案者との交渉を終了し、第二位の提案者と交渉します。
2. 契約は本プロポーザル結果に基づく随意契約とします。
3. 契約および手続きは、KIP内部規定等によります。
4. 契約を証するため、契約書を2通作成し、双方記名押印のうえ、それぞれ1通を保有します。
5. 収入印紙については、双方が負担するものとします。
6. 契約保証金は免除されます。
7. 代金の支払いは精算払となります。

14 失格等

参加者が次のいずれかに該当する場合は、失格または無効とします。

1. 本要項に定める手続き以外の手法により、選考委員または担当部署の職員等関係者にプロポーザルに対する援助を直接または間接的に求めた場合
2. 参加意向申出書の提出後、契約締結までの期間に本要項の参加資格に掲げる要件を満たさなくなった場合
3. 提出書類に虚偽または不正の記載があった場合
4. 他の参加者の応募を妨害した場合
5. 本要項に違反した場合
6. 公正を欠いた行為があったとして選考委員会が認定した場合
7. 企画提案書提出後のプレゼンテーションに参加しなかった場合
8. 見積書の金額が見積上限額に示した価格を超過している場合

15 その他

1. 「参加意向申出書」提出後に辞退する場合は、様式第9号「KIPプロポーザル方式参加辞退申出書」を提出してください。
2. 最優秀提案者が、正当な理由なくして契約締結に応じない場合は、最優秀提案者の決定を取り消す場合があります。
3. 最優秀提案者が、契約締結までに、業務の履行が確実でないと認められるときまたは著しく社会的信用を損なう等により本業務受託者としてふさわしくないと認められるときは、最優秀提案者の決定を取り消し、契約を締結しないことがあります。
4. 本プロポーザルの参加者は、本プロポーザルの手続において知り得た当センターに関する情報を、他に漏らしてはならなりません。
5. この要項に定めのない事項については、 公益財団法人神奈川産業振興センター財務規程ほかその他関連規程等に準じます。
6. この要項に定めるもののほか、必要な事項については当センターが定めます。