神奈川県内で１年以上事業を営み、神奈川県内に本社又は事業所がある中小企業者で、次の要件を満たす者。

1. 個人事業者、組合は除く。
2. 申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が50％超である場合、または海外現地法人および本社が連結決算体制である場合とする。
3. 次の2項目すべてを満たす場合、共同出展も可とする
   ①　主たる出展者とは、出展料の50％超を負担し、展示会主催側と直接やりとりする等展示会に主体的に関わる者が上記要件を満たすこと。
   ②　共同出展する者は日本国内の県外企業でも可とするが、いずれも中小企業者とする。

1. 対象者が開発した製品・商品を出展すること。
2. 本事業で申請する展示会において、国、地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないこと。（ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可）
3. 同一年度内に申請できるのは1回のみとする。
4. 法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。
5. 対象者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第2条第4号に定める暴力団員等、または法人等が条例第2条第5号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（必要に応じ神奈川県警察本部長に対して確認します）
6. 対象者が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からKIPが適当でないと認める業種でないこと。

交付決定後に対象要件を満たさないことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。また、既に助成金が交付されているときは、全部または一部を返還するものとします。

ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展も可とします。
尚、KIPで実施する事業は除きます。また、簡易な催事的なもの、出展料が無料の展示会は除きます。

1. 出展料（小間代、登録料など出展に際してかかる費用）
2. 会場設備費（ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等）
3. 出品物の輸送経費（輸送費、通関費、保険料等）
4. 出展会期中の通訳費
5. 出展に伴う現地コンサルティング費
6. 渡航費用（3人分までの航空運賃飛行機以外の乗り物は除く。）
   共同出展の場合の主たる出展者以外の経費は除きます。

①　いずれも、申請者が直接契約した経費であること。また、請求書及び領収書等の支払証拠書類を平成３２年３月２３日までに提出できるもののみ対象。（領収書がない場合は、銀行振込明細またはクレジットカード支払明細等により支払済みであることが確認できるものを提出すること。）
②　助成金限度額に満たない場合で千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
③　外貨による支払の場合、ＫＩＰによる清算日のＫＩＰ取引銀行ＴＴＳレートを日本円に換算のうえ算出する。

1. 法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の納税証明書（未納の徴収金がないこと）
2. 履歴事項全部証明書　※発行日より3カ月以内の原本
3. 決算報告書直近２期分の内（貸借対照表及び損益計算書）の写し
4. 役員等名簿（様式2）
5. 出展料（小間代、登録料など出展に際してかかる費用）が分かるもの
6. 展示会の概要が分かる資料
7. 会社概要、製品カタログ、製品価格表、その他理事長が必要と認める書類
8. 海外現地法人の場合は定款や登記簿等で資本関係および資本割合が分かる書類（日本語または英語訳）の写し

1. 海外展示会出展助成金事業報告書兼交付請求書（様式4）
2. 助成経費等の支払証拠資料（領収書等）
   内容、内訳が記載されていない場合は請求書も添付してください
3. 出展効果報告書（写真等、展示状況及び展示製品が把握できる資料）
4. その他、理事長が必要と認める書類