海外新着情報

当センターでは、神奈川県と横浜市のご協力をいただき、県・市の海外駐在からと、KIP大連事務所からの現地状況等の各種情報をご案内します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今回は、各駐在員による2022年9月28日までの情報を掲載しています）

海外新着情報

海外新着情報では、神奈川県の協力による海外駐在員との連携の中で得た「海外での企業活動の現状に関する情報」をご案内します。

中国

・大連市内の封鎖管理の解除について
　～中国・大連～（2022年9月27日）

　8月30日から実施されていた大連市内5区（中山区、西崗区、沙河口区、甘井子区、高新区）の封鎖管理（ロックダウン）は19日午前0時から解除されました。同日から、隔離管理対象エリアを除き、市内全ての封鎖管理を解除し、バス・地下鉄など公共交通機関の運行を再開しました。また、スーパーマーケットなど各種小売店舗、農産物・水産物市場、工場、オフィスビルなども通常どおりの運営を可能としています。9月25日午前0時からは、映画館、浴場、ジムなどの施設の営業やレストランでの店内飲食も再開され、会食、会議、展示会、セミナーなども一定の制限の下開催可能となるなど、概ね復旧したと言える状況となりました。

　封鎖管理解除後の管理措置として、市内各所や地下鉄の出入り口などに「場所コード」が設置され、市民の行動履歴が厳格に管理されるようになったほか、週2回の全市民対象のPCR検査、大連市に入る際の2回のPCR検査（大連市に入る際に1回目、大連市に入ってから3日目に2回目）を義務付けています。

・香港の入境規制の緩和について
　～香港～（2022年9月27日）

　香港政府は、9月26日から入境規制の緩和を実施しました。これまで海外からの渡航者には「3日間のホテルでの隔離及び4日間のホテルまたは自宅等での健康観察」が義務付けられていましたが、これを撤廃し、代わりに3日間の観察期間のみを課すこととしました。ただし、観察期間はレストランへの出入りなどが禁じられており、現地経済団体からは、今回の規制緩和は十分なものとは言えず、3日間の健康観察期間も撤廃すべきとの声が上がっています。

　なお、この入境規制の緩和と日本の外国人観光客の個人旅行の解禁（10月11日～）を受けて、香港からの日本旅行の需要が高まっているようです。

東南アジア地域

・9月30日をもって、タイ緊急事態宣言解除
　～タイ・バンコク～（2022年9月28日）

　タイ政府は、２年半にわたって継続してきた緊急事態宣言について、９月30日をもって解除すると発表しました。新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少が主な理由であると強調しています。

　これに伴い、新型コロナ対策をリードしてきた新型コロナウイルス感染症対策センター（ＣＣＳＡ）は解散します。タイでは、今年11月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での議長国を務める予定であり、新型コロナ対策の実績を国内外にアピールしたい思惑もあるとみられています。

・屋内でのマスク着用義務を撤廃
　～マレーシア～（2022年9月23日）

　マレーシア保健相は9月7日付けで、屋内でのマスク着用義務を撤廃しました。ただし、医療機関や公共交通機関などにおいて、引き続き着用を義務付けています。

・屋内でのマスク着用義務を緩和
　～フィリピン～（2022年9月23日）

　フィリピンのマルコス大統領は9月12日付けで、十分な喚起を確保でき、混雑していない屋外でのマスク着用を任意としました。

北米地域

・バイデン米大統領、新型コロナのパンデミック収束を明言
　～米国・ニューヨーク市～（2022年9月21日）

　米国のテレビ局 CBS は 9月18日、ドキュメンタリー番組「60 ミニッツ（60 Minutes）」で、ジョー・バイデン米大統領に実施したインタビューの内容を放映しました。

　その中でジョー・バイデン米大統領は、デトロイトで3年ぶりに開催された「北米国際デトロイトオートショー」に関連して、「われわれは依然として新型コロナウイルスの問題を抱え、それに関し多くの仕事をしている。しかし、パンデミックは終わった。誰もマスクを着用していない」と語り、米国において新型コロナのパンデミックは収束しているとの見解を示されました。