1. 神奈川県内に本社を持つ中小企業または個人で、外国へ産業財産権（特許、実用新案登録、意匠登録または商標登録（冒認対策含む））の出願を予定している方。
2. 地域団体商標の出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びNPO法人も対象となります。

• これから外国へ出願を予定している
• 応募時点において助成対象に関わる出願を日本国特許庁に済ませている
• 先行技術調査等の結果からみて、外国での特許権等の取得の可能性が高いと判断される出願
• 2020年12月末日までに外国特許庁等へ同一内容の出願が完了予定である
• 交付を受けた場合、査定状況等の報告を確認できること

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用
• その他費用のうち財団理事長が必要と認める経費

• 補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨）
• 一申請者の上限額は300万円

• 詳細は、 KIP募集要領をご覧ください。
• 申請にあたっては、 外国出願支援事業実施要領（経済産業省） 、 Q&A もご確認ください。

＜提出する書類＞

1.間接補助金交付申請書および協力承諾書

（特許、実用新案、意匠、商標用）

（冒認対策商標用）

＊ 協力承諾書は、選任代理人に依頼しない場合は不要です
＊1 出願につき1申請が必要になります

2.登記簿謄本の写し（個人事業者の場合住民票の写し）

3.会社の事業概要（会社パンフレットによる代用可）

4.役員等名簿

（役員等名簿記載事例）

5.直近期分の決算書の写し一式（個人事業者の場合、直近2期分の確定申告書の写し一式）

6.外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類

7.外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）

8.外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画

9.先行技術調査等の結果

10.外国特許庁への出願が共同出願の場合は、持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し

11.事業計画、当該商品や製品、技術等に関する参考書類

12.その他、財団が指定する書類や資料（申請後、必要に応じて追加資料の提出をお願いすることがあります）

＜提出方法＞

1～11までの書類を下記まで郵送でご提出ください。書類到着後、当財団より受取確認連絡をいたします。連絡がない場合はお手数ですがご一報ください。