神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、神奈川県内に本社又は事業所がある中小企業者^※で、①または②にあてはまる企業であること。

①　海外への現地法人設立を検討していること。（製造拠点、販売拠点、営業所）

②　海外での販路を確保するうえで、はじめて販売代理店やディストリビューター等の開拓を予定していること。　

※中小企業とは・・・中小企業支援法第2条第1項第1号～第3号に規定　

＜対象外となるもの＞

・みなし大企業　

・個人事業主、組合

・駐在員事務所

１．国際化支援専門員の進捗管理やアドバイスを受け、定期的にミーティングを実施することを了承し、指定の期日までに海外進出計画書を作成すること。

２．対象となる経費について、国、地方公共団体、その他の公的機関、KIPの他事業の金銭的支援を受けていないこと。

３．法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。

４．申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、第２条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第２条第４号に定める暴力団員等、又は法人等が条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（必要に応じ神奈川県警察本部長に対して確認する。）

５．申請者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からＫＩＰが適当でないと認める業種でないこと。

※交付決定後に対象要件を満たさないことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。また、既に助成金が交付されているときは、全部または一部を返還するものとします。

国際化支援専門員等による伴走型の事業計画作成支援

国際化支援専門員１名を担当として配置し、アドバイスなどの支援を実施します。

・キックオフミーティング（支援の進め方の確認）

・計画作成事前レクチャー（ビジネスモデルの検討や国の選定方法等のポイント解説）

・計画書作成にあたってのアドバイス

・計画書作成途中の進捗管理

・計画書完成の内容確認

・企業内報告会に向けてのアドバイス

計画策定に必要な経費の助成

募集締切　　

2022年7月29日（金）必着

募集数　　

5社

申請方法　　

・以上の書類一式を下記までご郵送ください。

・書類到着後、KIPより受取確認連絡をいたします。連絡がない場合はお手数ですがご一報ください。

・①と②は所定のフォーマットをダウンロードしてください

＜提出書類＞

①　海外進出計画作成支援申請書 　 （様式1）海外進出計画作成審申請書 ※申請書は、行の幅を広げて記載してください。

②　役員名簿 （様式２）役員名簿

③　法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の納税証明書（未納の徴収金がないこと）※発行日より3カ月以内の写し

④　履歴事項全部証明書の写し　※直近のもの

⑤　決算報告書直近2期分（貸借対照表及び損益計算書）の写し

⑥　会社概要、製品カタログ、製品価格表、その他財団が必要と認める書類

　※採択された際、原本を要求する場合があります。

・申請時に提出された書類をもとに、書面審査およびヒアリング審査を行います。

・審査の結果は、「海外進出計画作成支援事業審査結果通知（様式３）」により申請者に通知します。

（予定：8月下旬）

※ご提出いただいた書類は返却いたしません。また審査結果の理由等はお知らせしておりませんので、ご了承ください。

事業計画書完成後、次により助成金を交付します。

（1）交付条件

　・計画書が完成し、企業内で報告会を実施していること。

　・指定の期日（3/10）までに、進出計画および以下の支払証拠書類が提出できること。

（2）支払証拠書類の提出

　2023年3月10日までにKIPに次の書類を提出すること。

　１．海外進出計画書　※フォーマットは自由

　２．海外進出計画支援事業報告兼交付請求書（様式４）

　３．助成経費等の支払済み確認書類
　　　※領収書、請求書、納品書、発注書などで、計画作成の経費であることが記載されていること。

　４．その他、財団が必要と認める書類

（３）交付額確定・交付

KIPは、「海外進出計画支援事業報告兼交付請求書（様式４）」および支払証拠資料に基づき助成金金額を確定し、助成対象者に対して「海外進出計画書作成支援事業交付額確定通知書（様式５）」により通知するとともに助成金を交付します。

支援対象者は、申請内容の変更、または支援を辞退する場合は、 （様式６）内容変更・辞退届  により、

KIPに通知してください。