1.当初3年間、実質無利子

対象となる企業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月等と比較して、売上高若しくは粗利益が5％以上減少する個人事業主又は売上高若しくは粗利益が15％以上減少する会社

（無利子の期間）

• 今年度の「設備貸与制度」を利用される方　当初3年間
• 既に「設備貸与制度」を利用されている方　最長で5月から令和2年度中

2.貸与料率の弾力的な見直し

新規利用者の最低料率を年1.15％から年0.7％に改定

3.対象設備の要件を緩和（ビジネスモデル転換を支援）

事業継続（BCP）のためのビジネスモデルの転換や、収束後の反転攻勢に備えた新たな設備投資を対象に追加

（例）

• 海外からの部品調達が困難となり、部品の内製化を図るため設備を導入したい
• 限られた人員による操業を余儀なくされることから、省力化設備を導入したい
• 売上減少によるライン停止中に、レイアウト変更・段取り改善を行うとともに、設備を入れ替えることで生産性を向上させたい　等

※金融機関の融資が困難な方や貸付条件変更中の方もご相談ください。