ウクライナ情勢に伴う原油価格や円安などによる物価高騰等により、経営への影響を大きく受けている中小企業者の方々に専門家を派遣します。

派遣する専門家は、中小企業診断士をはじめ、経営・技術等の専門知識を有する方です。

派遣期間・回数

専門家の派遣は、令和5年2月末日までです。
1回3時間を基本として、3回を上限に派遣します。なお、1日につき2回（6時間程度）まで実施可能です。
※アドバイス（全回数）終了後、企業の皆さまにはアンケートへのご協力をお願いします。

費用負担

無料（企業さまの負担なし、最大3回）でご利用いただけます。

利用できる企業等

この事業は、神奈川県内に事業所を有している中小企業者が利用できます。なお中小事業者とは中小企業基本法第2条に定める中小企業です。

※対象外となる業種

　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する業種、公序良俗等の観点から適正でないと認められる業種を営んでいる事業所。

申込書類

次の申込書を、当センター経営総合相談課　物価高騰等対策専門家派遣担当へご提出ください。

E-mail：bukka-haken@kipc.or.jp
FAX：045-633-5194

以下より、派遣申込書をダウンロードできます。
物価高騰等対策支援アドバイザー派遣申込書( moushikomi.pdf／ moushikomi.docx)

お問い合わせ

担当：経営支援部 経営総合相談課 物価高騰等対策専門家派遣担当
TEL：045-633-5201
FAX：045-633-5194
E-mail：bukka-haken@kipc.or.jp