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【Q 9】納期遅延の場合の損害賠償の範囲

【Q 9】

A社は、ゴルフ練習場の鉄塔補修工事を元請のB社から1,000万円で請け負いました。
工事完了が4日遅れたところ、発注者であるゴルフ練習場を経営するC社から、工事遅れの損害の他に、1週間分の損害を加算した請求があったとして元請B社から支払代金は600万円に減額すると言われました。A社としては、減額に応じなければならないでしょうか。

【A 9】

A社の4日間の工事遅れ(納期遅延)が、専らA社の責任の範囲内の理由によるものである場合、それによって元請B社が発注者C社への納期遅延を生じることになったとすれば、B社のC社に対する債務不履行(履行遅滞)に基づく損害賠償責任に応じて、C社の主張する損害額につきA社もB社に対して負担することになります。
「損害賠償の範囲」が問題とされますので、C社の主張している損害の内訳を吟味する必要があります。
損害賠償をする範囲については、相当因果関係にある「通常生すべき損害」は賠償責任の対象であり、「特別の事情によって生じた損害」についても、その特定の事情について当事者が予見していたときや知らなかったことに過失がある場合には賠償すべきとされます(民法416条)。
ただし、例えば、天災地変(予期できない地震や、台風等の自然災害)の発生等、その他A社の責に帰すべからざる事由により「工事遅れ」(納期遅延)が生じた場合は、A社の債務不履行(履行遅滞)の責任は否定されると解されます。


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