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【Q 8】1年前に納品した部品の瑕疵

【Q 8】

A社(資本金2,000万円)は親事業者B社より(資本金315億円)に筐体品の板金、塗装加工(製造委託)を受注した。
しかしB社より約1年前に納品された部品(検査、代金支払い済み)の一部に塗装被膜が薄い瑕疵が見つかったとの報告を受けました。
B社は瑕疵の対応を検討していますが、物品の返品及び代金の返還を求められた場合どのように対応すれば良いでしょうか。

【A 8】

まずA社とB社の取引は、「製造委託」に該当し、B社の資本金は1,000万円を超え、A社の資本金は1,000万円以下であることから、下請代金法の資本金基準を満たしており、下請代金法が適用されると考えられます。
本件は、B社の行為が「返品の禁止」(法第4条第1項第4号)に該当するかどうかが問題となります。
下請代金法上場合、返品が出来る期間は直ちに発見できる瑕疵の場合は発見次第速やかに、直ちに発見できない瑕疵の場合は当該物品受領後6ヶ月以内に返品しなければならないと定められています。
今回の場合、納品、検査後約1年経過しており、B社が仮に返品要求があった場合「返品の禁止」に該当する恐れがあります。更に代金の返還行為も商法526条(買主によるによる目的物の検査及び通知)に該当する恐れがあるとのアドバイスを行い、まず話し合いによる解決を進めました。
A社は今後もB社との話し合いによる解決を望んでおり、対応内容を参考に引き続き話し合いを行うこととしました。

※商法526条
  1. 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅延なく、その物を検査しなければならない。
  2. 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があることを又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金の減額若しくは損害賠償の請求をすることが出来ない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見した時も、同様とする。
  3. 前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。


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