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【Q 6】実験費用の負担

【Q 6】

A社(資本金2億円)は、B社(資本金10億円)からの発注に応じて真空装置の試作と量産を行っています。
試作品の発注を受ける前に、B社の要望により、類似した実験を行うことがあります。その実験の結果が良ければ試作品の発注となりますが、発注前に実験経費のいくらかでも取引先に負担してもらうことはできないでしょうか。

【A 6】

A社とB社の取引(試作品の発注)は「製造委託」に該当し、B社の資本金は3億円を超え、A社の資本金は3億円以下(2億円)であることから、下請代金法の資本金基準(3億円)を満たしており、下請代金法が適用されます。
本事例では、試作品の発注を受ける前の実験段階ですが、試作品の発注に関しては、コンペなどのように、最もよい提案を行った事業者と契約を締結することを前提に費用負担を明示した上で行う場合とは異なり、試作品の発注等を前提として、親事業者が自己のために発注前の実験を無償で行わせることは、下請代金法の「不当な経済上の利益提供の禁止」(法4条2項3号)に該当するおそれがあります。
最も良い方法は、B社と契約を結び、実験に要した費用の扱いを明らかにすることですが、それが難しい場合、次善の策として、これ以上継続すると費用がかさむ、あるいはリスクが急増するという段階で、B社に対し、正式な発注を行ってもらうよう申し出ることなどが考えられます。


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