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【Q 3】不当な値引き要求

【Q 3】

A社は(資本金1,000万円)、コンピュータシステムのメンテナンス等を行っていますが、同業者であるB社(資本金3億円超)から受注したソフトウェアの設計の作業費用約500万円が未収となっています。
B社からの値引き要求に対して、A社が断ったことから、下請代金を支払わないといっています。なお、発注書面はなく、代金は見積書を提出して口頭による合意で決定されています。A社として、どのように対応すればよいのでしょうか。

【A 3】

A社とB社の取引は、「情報成果物作成委託」に該当し、B社の資本金は3億円を超え、A社の資本金3億円以下(1,000万円)であるため、下請代金法の資本金基準(3億円基準)を満たしており、下請代金法が適用されます。
B社の行為は、発注を行った際、交付すべき発注書面がないことから、下請代金法の「書面の交付義務」(法3条)違反であるとともに、注文してからA社の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず代金の値引を要請し、A社が断ったことを理由に未だ代金を支払っていないことから、下請代金法の「支払遅延」(法4条1項2号)に違反するおそれがあります。
もし、B社がこのまま一方的に値引きして下請代金を支払った場合は、下請代金法の「減額の禁止」(法4条1項3号)にも触れることになります。
B社に、下請代金の未払は、下請代金法に違反するおそれがあることを伝え、代金支払の交渉をしてはいかがでしょうか。


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