中小企業の起業から経営・資金調達までを総合的にサポートする公益財団法人 神奈川産業振興センター

A社（資本金3,000万円）は、B社（資本金3億円超）から製造機械に組み込まれる部品を製作し、既製の金具に取り付けて納品する仕事を受注しました。金具はB社の指示したものを使用していましたが、納品したものの金具部分に亀裂が発生しました。
このため納品した製品のやり直しと、さらにB社が修理にかかった費用の半額の負担をA社に求めています。
B社との取引には契約書はなく、今回の発注も注文書と設計図や仕様書を示されただけです。B社との話し合いで注意すべき点を教えてください。

A社とB社の取引は、「製造委託」に該当し、B社の資本金は3億円を超え、A社の資本金は3億円以下（3,000万円）であるため、下請代金法の資本金基準（3億円基準）を満たしており、下請代金法が適用されます。
納品した製品のやり直しをA社に求めている点について、下請代金法では、下請事業者の責めに帰すべき事由がないのにやり直しをさせることを禁止しています（下請代金法の「不当なやり直しの禁止」（法4条2項4号））。
本事例では、金具部分の亀裂がA社の責めに帰すべき理由があるかどうかがポイントとなります。B社が指定した金具自体に不具合があったのか、取りつけ方に問題があったのかが問題です。
本件では、B社に指示された金具が原因と思われますので、A社としては、まず、B社に対して亀裂の原因に関する根拠を示す資料等を提示するよう求めるべきです。その上で、第三者に原因を分析してもらうことが重要です。
B社が指定した金具自体に不具合があった場合は、B社は下請代金法の「不当なやり直しの禁止」に違反するおそれがあります。さらに、A社に修理にかかった費用を負担させることはできません。