神奈川県事業承継ネットワーク
(1)概要
「神奈川県事業承継ネットワーク」は、国(中小企業庁)の平成29年度新規事業「事業承継ネットワーク構築事業」に基づく取組みで、中小企業の円滑な事業承継を促すため、国のバックアップの下、県がリーダーシップをとり、(公財)神奈川産業振興センター(以下、KIPという。)が事務局となり、市町村、商工会・商工会議所、金融機関、士業団体等が連携を強化し、地域を挙げて事業承継支援を実施するためのネットワークです。
ネットワークは、地域の中小企業支援機関の連携体として国から認定を受けた『かながわ中小企業支援プラットフォーム』(注)の構成機関を中心に構築し、県及び市町村とともに、「ネットワーク会議」を設置し、情報共有や連絡調整を行い、活動の推進を図ります。
平成30年度は、KIPが地方事務局として受託した平成29年度補正予算「プッシュ型事業承継支援高度化事業」による取組みを含めた、「オール神奈川」として「神奈川県事業承継支援戦略」を県とともに策定しました。神奈川県内の6地域(横浜、川崎、横須賀・三浦、湘南、県央、県西)において、地域の実情や意向を踏まえ、きめ細かな支援事業を既存の関係機関の連絡会議等とも適宜、連携・協力を図りながら事業承継支援に取組みます。
注1)KIPが代表機関となり、専門家派遣事業の窓口機能を担う他、その構成機関が連携して地域における中小企業・小規模事業者を支援するための取組を行っています。
(2)目的
中小企業・小規模企業が有する技術・ノウハウなどの経営資源や雇用の喪失を防ぐため、地域の各支援機関と一層連携を強化し、県内全域のネットワークのもとに、中小企業・小規模企業の事業承継の早期・段階的な取組みの促進を図ります。
(3)経緯・活動実績等
- 平成29年6月 「事業承継ネットワーク構築事業」の神奈川県における地方事務局をKIPが受託。
- 平成29年7月 「神奈川県事業承継ネットワーク」を設立。
平成29年度第1回全体会議(キックオフ会議)を実施。 - 平成30年3月 平成29年度補正予算「プッシュ型事業承継支援高度化事業」の神奈川県における
地方事務局をKIPが受託。
平成29年度第2回全体会議を実施。
平成29年度事業承継診断件数 2,721件(目標2,000件) - 平成30年6月 「神奈川県事業承継支援戦略」を県とともに策定。
- 平成30年7月 承継コーディネーター1名 ブロックコーディネーター3名を新たに配置。
平成30年度第1回全体会議(キックオフ会議)を実施。
(4)様式資料
事業承継ネットワーク体制図(PDF 432KB)
課題発見・対策シート(PDF 1,389KB)
相談用カルテ(word 30KB)
アンケート(セミナー・講習会用)(word 41KB)
事業承継個者支援スキーム(PDF 120KB)
事業承継専門家派遣申込書(様式1)(word 25KB)
(5)ネットワーク事務局が主催または共催をする事業承継セミナー・イベントについては、
下記サイトをご参照ください
かながわ中小企業ビジネス支援サイト「K-POT」
https://www.k-pot.jp/support/850