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【募集】平成28年度 欧州展示会への出展支援対象企業募集

平成28年度 欧州展示会への出展支援対象企業募集
~欧州の展示会に出展する際の費用の一部を助成します!~

KIPでは、神奈川県内中小企業の皆さまが欧州で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成するとともに、セミナーの開催(5月25日(水))や展示会出展に向けた個別支援等、出展前から出展後まで、欧州における販路開拓をフルサポートします。

助成事業

(1)対象者
  • 神奈川県内中小企業(中小企業支援法に定義される者。県内中小企業者で構成されるグループを含む)

(2)助成対象要件
    1. 助成対象者(県内中小企業)が対象となる展示会に直接申込むこと。なお、助成対象者の海外法人の出展も可とする。但し、海外法人の定款や登記簿等で資本関係および資本割合が分かる書類(日本語または英語訳)を助成対象者が提示すること。
    2. 助成対象者が開発した製品・商品を出展すること。
    3. 法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。
    4. 本事業で申請する展示会において、国、地方公共団体その他の団体から助成を受けていないこと。
    5. 助成対象者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第2条第4号に定める暴力団員等、または法人等が条例第2条第5号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。(必要に応じ神奈川県警察本部長に対して確認いたします)
    6. 助成対象者が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からKIPが適当でないと認める業種でないこと。
    7. ※交付決定通知書の交付後に助成対象要件を満たさないことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。

(3)助成対象者選定の優先項目について
  • 次の項目および順位を優先して選定することとします。(各項目に該当しない場合でも申請可)
  • 【出展経験等】
    • 第一順位 海外で行われる展示会への出展経験がない県内中小企業。
    • 第二順位 欧州各国で行われる展示会への出展経験がない県内中小企業。
    • 第三順位 欧州各国で行われる展示会に出展した経験はあるが、過去に出展した展示会と異なる展示会に初めて出展する県内中小企業。
    • 第四順位 欧州各国で行われる同一の展示会に複数回出展した経験がある県内中小企業。(同一の展示会への出展回数が少ないほうを優先)
    • ※なお、第三順位、第四順位においては過去に本助成金の交付(平成27年度海外専門的技術展示会出展助成事業含む)を受けていない県内中小企業を優先します。
  • 【助成対象経費】
    • 募集件数を上回る申請があり、出展経験等の優先順位が同一であった場合、出展小間料が他の助成対象候補者に比して高い者を優先します。

(4)助成対象となる展示会
  • 平成28年4月15日(金)から平成29年3月17日(金)までに欧州(外務省で規定するNIS諸国を含む欧州)で開催される展示会。
  • ※ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)「ジャパンブース」の出展も可とします。

(5)募集期間
  • 2016年4月15日(金)~5月31日(火)(必着)

(6)助成額および助成対象となる経費
  • 次の助成対象経費総額の3分の1以内、かつ40万円を限度とします。
    過去に本助成金の交付(平成27年度海外専門的技術展示会出展助成事業含む)を受けた県内中小企業については、次の助成対象経費総額の3分の1以内、かつ30万円を限度とします。
    1. 出展小間料(小間代、登録料など出展に際してかかる費用)
    2. 会場設備費(ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等)
    3. 出品物の輸送経費(輸送費、通関費、保険料等)
    4. 出展会期中の通訳費
    5. 出展に伴う現地コンサルティング費
    6. 渡航費用(3人分までの航空運賃)※飛行機以外の乗り物は対象外。
  • 註1 いずれの経費も請求書及び領収書等の支払証拠書類を提示できるもののみ対象。
    (領収書がない場合は、銀行振込明細またはクレジットカード支払明細等により支払済みであることが確認できるものを提出すること)
  • 註2 助成金限度額に満たない場合の千円未満の端数は切り捨て。
  • 註3 消費税及び地方消費税相当額、送金に係る手数料は、助成対象外。
  • 註4 外貨による支払の場合、KIPによる清算日のKIP取引銀行TTSレートを日本円に換算のうえ算出。

(7)申請から助成金交付までの流れ
  • 申請を希望する方は、申請書(様式1)に必要事項を記入し、必要書類を同封のうえ郵送、または持参してください。※郵送、持参する前に助成対象要件の可否について、電話またはメールで確認されることをお勧めします。
  • 【スケジュール(例)】
  • スケジュール(例)
  • 【申請時に必要な書類】
    「欧州展示会出展助成金交付申請書(様式1)」に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ申請してください。
    1. 法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の納税証明書または領収書写し
    2. 履歴事項全部証明書 ※発行日より3カ月以内
    3. 直近の決算書2期分(貸借対照表及び損益計算書)写し
    4. 役員名簿(役職名、氏名(フリガナ)、生年月日、住所を明記すること)
    5. 出展小間料(小間代、登録料など出展に際してかかる費用)が分かるもの
    6. 展示会の概要が分かる資料
    7. 会社概要、製品カタログ、製品価格表、その他理事長が必要と認める書類
    8. 海外法人の場合は定款や登記簿等で資本関係および資本割合が分かる書類(日本語または英語訳)の写し

  • 【助成対象候補者の決定について】
    • 「助成事業 (3)助成対象者選定の優先項目」に基づき候補者を決定します。

  • 【交付可否の決定】
    • 交付または不交付が決定したものについて、「欧州展示会出展助成金交付(不交付)決定通知書(様式2)」により申請者に通知します。

  • 【報告書の提出】
    • 助成対象者は、原則として助成事業が終了した日から30日以内に、KIPに次の書類を提出してください。(助成対象者の海外法人による出展の場合も、助成対象者が提出すること)なお、主催者側の都合により30日以内に支払が終了しない場合は、その理由、支払予定時期を明記のうえ提出してください。(助成金は全ての支払証拠資料が整ったうえで支給します)また、平成29年3月に出展する場合は、状況に応じて提出日を設定します。
      1. 欧州展示会出展助成金事業報告書兼交付請求書(様式3)
      2. 助成経費等に対する支払証拠資料(領収書等)
      3. 出展効果報告書(写真等、展示状況及び展示製品が把握できる資料)

  • 【交付額確定・助成金交付】
    • 「欧州展示会出展助成金事業報告書兼交付請求書(様式3)」およびその他の書類に基づき交付額を確定し、「欧州展示会出展助成金交付額確定通知書(様式4)」により助成対象者に通知するとともに交付額を支給します。

  • 【その他】

展示会出展個別フォローアップ

  • 助成対象候補者を対象に、効果的な出展準備を進めていただくため展示会の出展前にやっておくべきこと、また、出展後についても現地で収集した情報をどのように整理し活用するか等、各社の状況に合わせて専門家(貿易相談員等)と職員が個別相談をお受けします。
  • ◆1社につき2回程度
  • ※1. 主に貿易相談員(職員同席)が対応いたします。
  • ※2. 特に出展前の個別相談については、現況確認と併せて実施いたしますので必ずご参加ください。

様式

「欧州展示会出展助成金交付申請書(様式1)」(WORD 53KB)

「欧州展示会出展助成事業報告書兼交付請求書(様式3)」(WORD 39KB)

「欧州展示会出展助成事業申請内容変更・辞退届(様式5)」(WORD 34KB)


後援
神奈川県、日本貿易振興機構(ジェトロ)横浜貿易情報センター

お問合せ先

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担当:
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〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80
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